LINE、捜査機関への情報開示 4割が買春や出会い系サイトの児童被害
【LINEが捜査機関からの情報開示に対応した内容では4割が児童被害だった(LINEの透明性報告書より)】
LINE、捜査機関への情報開示の状況を公表 4割が買春や出会い系サイトの児童被害
LINEは4月24日、2017年7〜12月の「Transparency Report(透明性報告書)」を公表した。
対話アプリ「LINE」において捜査機関からのユーザ情報開示で対応したのは1058件と直前の6カ月(1052件)とほぼ横ばいだった。
捜査機関からの要請件数は1390件のためLINEが対応したのは76％。
内容では児童被害に関する要請（青少年保護育成に関する自治体の条例違反、出会い系サイト規制法違反、児童買春、児童ポルノ、児童虐待等）が37％と最も多かった。
金銭被害が25％、人身被害が15％と続いた。
LINEは児童から犯罪を守るため友だち検索機能の制限や学校でのワークショップや講演活動に取り組んでいる。
捜査機関の情報開示の要請は令状（刑事訴訟法）、捜査関係事項照会（刑事訴訟法）、緊急避難（刑法）に則っている。
・この記事の関連リンク
LINE:Transparency Report(透明性報告書)
