新聞社の労組、声明「会社が毅然と対応とるべき」 財務省だけでなくマスコミの体制側も批判
新聞社の労組、声明「会社が毅然と対応とるべき」 財務省だけでなくマスコミの体制側も批判
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して、取材する側の日本新聞労働組合連合（新聞労連）が4月18日、声明を発表した。
麻生太郎財務相や財務省の一連の対応は「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如している」と糾弾。
財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗りでるよう要請していることは「被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃」だとした。
新聞労連は財務省に厳しい指摘をする一方、セクハラの被害者を守るべきマスコミ自身の会社も非難した。
新聞社の女性記者の現状を「セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた」と分析。
記者が取材先からセクハラを受けた場合は「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と指摘した。
記者が情報を得るために上司が「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」などと発言するのは「セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない」と述べた。
社会の問題を解明する側の立場のマスコミ企業だが、セクハラに関しては業界内こそが問題だとの声は多い。
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新聞労連の声明全文：「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ
