NHK受信料訴訟、合憲 最高裁で初の判断、裁判長は来月に定年
NHK受信料訴訟、合憲 最高裁で初の判断
日本のメディア界で歴史的な判決が出た。
最高裁判所大法廷は12月6日、ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない人に対して起こした裁判で、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという判断を示した。
1950年に始まった受信料制度について憲法違反かどうかの判断は最高裁で初めて。
被告は「放送法は契約の自由を保障する憲法に違反する」と主張していた。
NHKが主張する災害報道や全国の放送網など公共放送としての重要性が認められた。
最高裁は一方で、NHKと視聴者の契約は自動的に成立するのではなく裁判で勝訴が確定したら成立すると判断。
支払義務の発生は受信設備設置時(テレビ設置時点までさかのぼる)、消滅時効は判決確定から進行するとした。
今回の判決を下したのは最高裁大法廷の裁判長は寺田逸郎長官、そのほか14人の裁判官。
木内道祥裁判官は反対意見を述べた。
判決文：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
NHKの受信料は実質的な税金か、テレビ離れ促進のおそれ
「テレビを設置しただけでNHKが受信料を取りに来るのは、憲法が保障する契約の自由に反しないんですね」
「一般的な国民感情からは外れた判決になったね。NHKを全く見ないのにテレビを持っていたらNHKの受信料を払わなくてはいけないことになった」
「強制的に取るなら完全に税金、テレビ税じゃないですか」
「受信料は契約を結ばないと発生しないため、強制的に取られる税金とまでは言えないかな。NHKの受信料を払わない人での契約成立は裁判での勝訴が必要であり、テレビを設置しない自由はある」
「なんだか納得いかないですね。それだったらNHKは公務員にして税金で対応して受信料の徴収をやめればいいのに」
「完全な公務員だと報道機関として成立するかという問題はあるね。現在のNHKの高い給料や自由な予算のほか、『ねほりんぱほりん』など公共放送らしくない斬新な番組が消えてしまうかもしれない」
「NHKが放送している『3月のライオン』などのアニメも国がお墨付きを与えるようなかっこうになってしまうからね」
「これをきっかけにテレビを見ない、買わないって層が増えるかもしれませんね」
「今の10代、20代でテレビを全く見ない層は増えている。30代でも引越しや転勤の際にテレビを買わない人も目立ってきた。メディア界にとって一つの節目になるかもしれない」
「最高裁で判断を下した寺田逸郎長官を次の選挙で落とすべきだって議論がネットで盛り上がっていますね」
「寺田逸郎長官は親子2代で最高裁判所長官を務めたエリートだ。ただ、70歳が定年で寺田逸郎長官は来月の2018年1月9日に70歳になるよ」
「世論の反応を意識して今回の裁判長を選んだんやろか」
