仮想通貨のリミックス、利益率82％ 仮想通貨資産は21倍の46億円
【リミックスの2018年3月期の決算は仮想通貨で劇的に変わった】
仮想通貨のリミックス、利益率82％ 仮想通貨資産は21倍の46億円
東証2部の企業が仮想通貨取引所の運営で劇的に収益力が向上した。
売電や省エネのコンサル、中古車売買などを手がけるリミックスポイントは5月15日、2018年3月期の決算を発表した。
売上高は前期比2.5倍の141億円、営業利益は100倍の34億円だった。
業績をけん引したのが子会社の仮想通貨取引所のビットポイントジャパンだ。
前期には売り上げがなかった仮想通貨事業の売上高は2018年3月期に45億円となり、営業利益は37億円。
仮想通貨事業の売上高営業利益率は驚異の82％でコインチェックの86％に匹敵する。
リミックスのBS（貸借対照表）を見ると、2018年3月末の仮想通貨は前期末と比べて21倍の46億円(負債側の仮想通貨預かり金は43億円)。
総資産のうち25％を仮想通貨が占めるほどになった。
好決算を受けて、大引け後にリミックスの株価は私設取引システム（ＰＴＳ）市場で買い注文が殺到してストップ高になる場面があった。
リミックスは仮想通貨取引所のビットポイントジャパンの株式の一部を香港の上場会社に売却すると4月3日に発表。
ただ、相手側と条件で折り合いがつかなかったため、株式の一部売却の検討期間を2カ月延長すると5月14日に発表している。
仮想通貨運営、大手ではなく中堅でも利益に GMOは苦戦
5月15日時点で、仮想通貨取引所ではコインチェック、ビットポイントジャパン、GMOコインの3社の2018年3月期の業績が明らかになった。
コインチェックの売上高は626億円で営業利益は537億円。
一方で、GMOコインは売上高が6億円にとどまり、営業損益は7億円の赤字だった。
大手のコインチェック1社に利益が集中していたと見られていたが、ビットポイントジャパンの高い収益力により中堅の仮想通貨取引所でも利益率が高いと判明。
企業にとって仮想通貨取引所の魅力が再注目されそうだ。
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