国会議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 会長は藤巻健史参議院議員

国会議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 会長は藤巻健史参議院議員

国会議員が仮想通貨を巡る税制を変えようと本格的に動いている。

藤巻健史参議院議員は12月8日、「仮想通貨税制を変える会」を発足したとツイッターで明らかにした。

藤巻議員が会長を務め、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも仮想通貨税制の変革を目指す。

【仮想通貨税制を変える会の4つの主張】

・最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ
・損失の繰越控除を可能に
・仮想通貨間の売買を非課税に
・少額決済を非課税に




現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55%、住民税含む)が課せられる。

一方で、株式・外国為替証拠金取引(FX)で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20%が税金の対象(申告分離課税)になる。

また、国会で国税庁は「相続の際にはパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と述べた。

公営ギャンブルの儲けに対する税率25%程度との比較も議論を呼んでいる。

仮想通貨税制を変える会は「税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない」と主張。

講演会・意見交換会の連絡通知や、掲示板への書き込みをができるサポーターを募集している。

・この記事の関連リンク

仮想通貨税制を変える会:公式サイト
仮想通貨税制を変える会:公式ツイッターアカウント






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