消費増税、新聞の軽減税率の仕組み 紙の定期購読は8％に対して電子版は10％ セットは比例配分
消費増税、新聞の軽減税率の仕組み 紙の定期購読は8％に対して電子版は10％ セットは比例配分
2019年10月に引き上げ予定の消費増税に伴う軽減税率について混乱が続いている。
ハンバーガーをテイクアウトなら10％、店内なら8％というような状況は新聞にも適用される見込みだ。
国民民主党の関健一郎衆議院議員は12月6日、国会で新聞の軽減税率について質問した。
新聞に対する消費税は紙の定期購読に軽減税率の8％が適用される一方、電子版では10％が課される。
【新聞に適用される軽減税率は一律ではない】
国税庁は電子版が軽減税率の対象にならない理由について「電子版は電気通信回線を介して行われる役務の譲渡に該当し、新聞の譲渡に該当しないため」と説明した。
定期購読での紙の新聞と電子版のセットの場合、対価を区分して税率を適用するという。
新聞に対する消費増税の軽減税率、適用する財務省の理屈
新聞が消費税の軽減税率の対象になることについて世論からは反発が大きい。
財務省は新聞に軽減税率を適用する理由を以下ののように述べている。
・新聞は日常生活の情報媒体で全国に情報を均質、幅広い層に読まれている
・所得の少ない層の新聞支出額の割合が大きいため、消費税負担が逆進的になっている
・経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中28カ国が消費税(付加価値税)が軽減税率の対象になっている
