黒田日銀、金融緩和の推移と歴史 予定まとめ

黒田日銀、金融緩和の推移と歴史 予定まとめ

日本経済の重要な鍵を握っているのが日銀だ。

黒田東彦氏が2013年3月に総裁に就任、大胆な金融緩和は国内経済に大きな影響を与えてきた。

これまでに黒田日銀が実施してきた金融緩和は量的・質的、マイナス金利、長短金利操作の3つ。

2018年4月の黒田総裁の任期満了も近づいている。

黒田日銀の金融緩和の歴史と予定をまとめた。

目次

予定
年表
・バズーカ第1弾
・バズーカ第2弾
・バズーカ第3弾
・バズーカ第4弾
新枠組み

黒田日銀、今後の予定

・2017年
12月21日:金融政策決定会合の結果発表

・2018年
1月23日:金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)
3月9日:金融政策決定会合の結果発表
4月8日:黒田東彦総裁の任期満了
6月15日:金融政策決定会合の結果発表
7月31日:金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)
9月19日:金融政策決定会合の結果発表
10月31日:金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)
12月20日:金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)




黒田日銀、就任からの歴史

〜黒田日銀前の金融緩和〜
・2010年10月28日
包括的な金融緩和政策の導入、資産買入等の基金の創設
→資産買入は5兆円程度:国債3兆5000億円、CP5000億円、社債5000億円、ETF4500億円、REIT500億円

・2012年10月
デフレ脱却に向けた取組についてを公表
(政府と日銀の共同声明)

・2013年1月
物価安定の目標と期限を定めない資産買入れ方式の導入
→物価目標を前年比2%上昇に、2014年から期限定めず金融資産の買い入れを導入
→→毎月、長期国債2兆円程度と国庫短期証券10兆円程度の13兆円程度

〜〜〜2013年3月20日〜〜〜
日銀総裁に黒田東彦氏が就任

・2013年4月4日
量的・質的金融緩和を導入(黒田バズーカ第1弾)

・2014年10月31日
量的・質的緩和の拡大(黒田バズーカ第2弾)

・2015年12月18日
金融緩和の補完措置

・2016年1月29日
マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入(黒田バズーカ第3弾)

・2016年7月29日
金融緩和の強化(黒田バズーカ第4弾)

・2016年9月21日
長短金利操作付き量的・質的金融緩和(新しい枠組み)

量的・質的金融緩和を導入(黒田バズーカ第1弾)

手段①マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に
手段②長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長

・従来の日銀からの修正
①金融市場調節の操作目標を金利からマネタリーベースに変更。
②マネタリーベースが年60~70兆円で増えるように金融緩和を実施

・具体的な変更点
①長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる
②長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンに拡大
③国債の買い入れの平均残存期間を現状の3年弱から平均の7年程度に延長
④ETFの保有残高が年1兆円ずつ増えるように買い増し

量的・質的緩和の拡大(黒田バズーカ第2弾)

・追加の金融緩和とは?
目的:追加の金融緩和で物価上昇率を2%にコミット

手段①マネタリーベースの増加を年60~70兆円から年80兆円に拡大
手段②長期国債の買い入れ量を年50兆円から年80兆円に増やす
手段③国債の買い入れの平均残存期間を7年程度から7~10年程度に延長
手段④ETFの買い入れ額を年1兆円から年3兆円に
手段⑤JーREITの買い入れを年300億円から年900億円に

金融緩和の補完措置

手段:年間約3兆円の買入れに加えて年間約3000億円の枠で「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れる

背景:日銀は2002年11月から金融機関が保有する株式の買入れを実施、2007年10月より取得株の売却を開始したが株安により売却を停止していた。
保有株は2015年11月末時点の時価で年間約3000億円でちょうど入れ替えになる




マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入(黒田バズーカ第3弾)

・マイナス金利付き量的・質的金融緩和とは?
目的:2%の物価上昇のためイールドカーブの起点を引き下げ金利に下押し圧力を加える

①日本銀行当座預金を3段階に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用
②国債の買い入れの平均残存期間を7~10年程度から7~12年程度に拡大

金融緩和の強化(黒田バズーカ第4弾)

金融緩和の強化とは?
目的:2%の物価安定の目標のため金融緩和を強化する

①ETFの買入額を年3兆3000億円から年6兆円に拡大

長短金利操作付き量的・質的金融緩和(新しい枠組み)

新しい枠組みの長短金利操作付き量的・質的金融緩和とは?
目的:2%の物価安定のために持続可能な方法で金融緩和を続ける

・従来との変更点
①国債の買い入れ量ではなく金利を金融政策の目標に変える
②短期金利は銀行が日銀に預ける預金の一部にマイナス0.1%の金利(現状維持)
②長期金利は10年物国債の金利がゼロ%に推移するように国債を買い入れ
③国債の買い入れ額は従来の80兆円をめどにし、金利が目標値で推移するなら80兆円までは買わない
④国債の買い入れの平均残存期間(従来は7〜12年程度)は廃止
⑤長短金利操作のため日銀が指定する利回りでの国債買い入れ(指値オペ)を実施




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