コインチェック、事業継続か 月間収益300億円、2月14日からのコールセンター募集
コインチェック、事業継続か 月間収益300億円、2月14日からのコールセンター募集
580億円もの顧客資産をハッキングにより不正流出した仮想通貨取引所コインチェックが事業継続に向けて動いている。
人材派遣会社のポータルサイト「エン派遣」は2月3日、コインチェック社に関する問合せ対応のコールセンターの人材募集を開始した。
勤務開始日は2月14日で勤務地は新宿駅から徒歩5分の時給は1600円、「第三者による不正ログインや不正送金の問合せ対応」などを行う。
(参考記事：高待遇1600円、2/14スタート 新宿人気の仮想通貨コール)
コインチェックは不正流出した580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」について、自己資金で460億円を日本円で補償すると発表している。
一方で、顧客が既に預けている日本円の出金は1月26日の事件発覚後から停止したままだ。
コインチェック利用者からは「自社の資産と顧客資産の分別管理ができておらず、倒産するのではないか」との疑念が広がっていた。
金融庁による1月29日の業務改善命令と2月2日からの立ち入り検査の後の人材募集で、業務改善命令の報告期限後の期間からの勤務のため、コインチェックが事業継続を志向しているとも受け止められる。
また、日本経済新聞朝刊が2月3日、「コインチェックの取引拡大ペースは同業他社を大きく引き離し、昨年12月のビットコインの取引額は3.2兆円に膨らんだ。厚い利幅を考慮すれば、月間収益が300億円を超える月もあったようだ」と報じた。
あくまで「月間収益」であり最終的に会社の手元に残る「現金」や実際のもうけの「純利益」ではないものの、コインチェックの高収益体質が明らかになってきた。
コインチェックは2月2日より金融庁の立ち入り検査を受けており、業務改善命令に対する金融庁への報告期限を2月13日に控えている。
