コインチェック営業継続に試練　金融庁がみなし業者に期限設定へ

コインチェックの営業継続に試練が訪れる。

共同通信は2月10日、「仮想通貨、みなし業者営業に期限」と報じた。

これまでは金融庁へ仮想通貨交換業者への登録申請中で「みなし業者」の状態のままに営業を継続できる期限は定められていなかったが、安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針で検討しているという。

仮想通貨取引所の運営には金融庁の認可が必要だが、2017年4月の改正資金決済法の施行前から営業していた業者は「みなし業者」として特例で事業を続けていた。

顧客資産580億円をハッキングで不正流出した大手の仮想通貨取引所コインチェックは金融庁の認可が降りずに「みなし業者」のまま。

今回の事件を受けて、コインチェックが金融庁から認可を受けるハードルは高くなっている。

2018年2月2日時点で16社あるみなし業者は金融庁から正式な認可が降りない場合、仮想通貨交換業者としての営業ができなくなるようだ。

・2018年2月2日時点でのみなし業者のまとめ一覧、公式サイトのリンク

コインチェック株式会社：coincheck
みんなのビットコイン株式会社：みんなのビットコイン
Payward Japan株式会社：クラケン
バイクリメンツ株式会社：レムリア
株式会社CAMPFIRE：キャンプファイアー
東京ゲートウェイ株式会社：東京ゲートウェイ
株式会社LastRoots：c0ban
株式会社deBit：スマートオーダー
株式会社エターナルリンク：公式サイト
FSHO株式会社：公式サイト
株式会社来夢：悟コイン
ビットステーション株式会社：ビットステーション
ブルードリームジャパン株式会社：BDコイン
株式会社ミスターエクスチェンジ：Mr. Exchange
株式会社BMEX：BMEX
株式会社bitExpress：公式サイト