朝日新聞に誤報疑惑、毎日新聞に続きNHKも「別文書に記載」　森友文書の財務省書き換え疑惑で

朝日新聞に誤報疑惑、毎日新聞に続きNHKも「別文書に記載」　森友文書の財務省書き換え疑惑で

朝日新聞が毎日新聞、参議院議員、NHKから「書き換え疑惑の誤報疑惑」を報じられて窮地に立っている。

朝日新聞は3月2日、「森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」と報じた。

財務省が学校法人・森友学園へ国有地を売却する際の文書に書き換えがあった疑惑があるという。

契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、2017年２月下旬以降に書き換えられた疑いがあると朝日新聞は報じた。

一方、毎日新聞は3月8日14時48分に「森友文書　別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし」と報じた。

財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に朝日新聞が指摘した「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があるという。

毎日新聞によると財務省近畿財務局が2016年6月に国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書に、朝日新聞が報じた内容の記載がある。

NHKアナウンサー出身で自民党の和田政宗参議院議員も毎日新聞と同じ時刻の3月8日14時48分、ブログで「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。」と配信。

「『売買契約の決裁文書』とは全く別の文書である『予定価格の決定の決裁文書』の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致する」と主張した。

さらにNHKは3月8日18時53分、「『本件の特殊性』財務省の別文書に記載 森友文書問題」と報じた。

毎日新聞や和田議員と同様にNHKも朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現は別の決裁文書に使われていると伝えた。

そんななか、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員は毎日新聞の記事をツイッターで紹介して「『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。もはや逃れようがありませんね」とコメントした。

毎日新聞のスクープが朝日新聞の誤報疑惑を報じたのではなく、財務省による森友文書の書き換えの疑いが強まったとの内容だと誤解したと見られる。

朝日新聞の「書き換え疑惑」報道に問題はないのか、森友文書には書き換えがあり政府にとって大問題となるのか。

また、書き換えがないとしても「本件の特殊性に鑑み」という例外扱い自体は妥当なのか。

世間の関心が高まっている。

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