コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 被害者は全体の15％
コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 ネム保有の被害者は全体の15％
ハッキングにより巨額資産を流失した仮想通貨取引所コインチェックの規模が明らかになった。
コインチェックは3月8日にこれまでの経緯と今後の対応について記者会見を開いた。
大塚雄介取締役は取引所と販売所の2つの形式を合計したビットコインや他の仮想通貨(アルトコイン)の全体の取扱高は2017年7月で2868億円、8月が6512億円、9月が7619億円、10月が1兆283億円、11月が2兆5268億円、12月が3兆8537億円だったと説明した。
取引高のうち8割が手数料を取らない販売所形式、残り2割が収益の源泉であるスプレッド(売買の差額)のある販売所形式だ。
3月8日時点での利用者のアカウントは累計170万口座だという。
ハッキング被害のあった1月26日時点でネムを保有していたのは約26万人のため、コインチェック利用者のうち約15％がハッキングの被害にあった計算だ。
大手の仮想通貨取引所はコインチェックのほか、国内ではビットフライヤーやテックビューロ社の「Zaif(ザイフ)」などがある。
そのため、日本人全体では300〜500万人が仮想通貨の口座を作っていた可能性がある。
コインチェックの大規模な口座数は仮想通貨が日本に広く浸透していたことを示す一方、これからの新規参入者はそこまで増えないのではないかとの見方も広がっている。
