コインチェック、過去の業績が明確に 利益は2年間でゼロから1000億円
【コインチェックの2015年3月期〜2017年3月期の業績、2018年3月期は日経報道】
コインチェック、過去の業績が明確に 営業利益は2年間でゼロから1000億円
マネックスグループは4月6日昼、仮想通貨取引所のコインチェックを買収すると発表した。
買収額は36億円で議決権の100％を握る。
コインチェックの和田晃一良代表取締役社長、大塚雄介取締役は株主ではなくなり取締役から外れる一方、執行役として会社に残る。
マネックスグループの買収によりコインチェックの過去の業績が明らかになった。
コインチェックは仮想通貨市場が盛り上がりを見せる前の2016年3月期までは利益の出る体質ではなかった。
仮想通貨が話題になり始めた2017年3月期には営業利益で7億8600万円を稼いでいた。
日経新聞の報道によるとこの1年間(2018年3月期前後)の営業利益は1000億円超であることから、コインチェックの営業利益は2年間でゼロから1000億まで急激に飛躍したことになる。
・コインチェックの業績は4月26日に公式に発表された
コインチェック、460億円の損失を出しても債務超過を免れる
マネックスの発表からもコインチェックの2018年3月期の利益が1000億円クラスだったと証明できそうだ。
コインチェックの2017年3月末の純資産は5億4000万円だった。
コインチェックは2018年1月にハッキングにより顧客資産の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出、顧客に460億円の補償(会社にとっては損失)を実施している。
2018年3月期の純利益がプラスマイナスゼロだった場合、コインチェックは450億円程度の債務超過に陥っていた。
ただ、マネックスはコインチェックが行った補償(460億円の損失)を考慮しても2018年3月末は債務超過に陥っていないと認識している。
事件後の費用や税金なども含めて、計算上はコインチェックの2018年3月期の営業利益は1000億円超で違和感はない。
2017年の日本の仮想通貨バブルがどれほど凄まじかったのか、大事件を起こしたコインチェックが買収されるという事態で明らかになった。
