海外の仮想通貨取引所クラーケン、日本市場に皮肉「マーケティングより規制に集中し過ぎた」
【海外の仮想通貨取引所クラーケンは日本市場から撤退する(同社ホームページ)】
海外の仮想通貨取引所クラーケン、日本市場に皮肉「マーケティングより規制に集中し過ぎた」
日本の仮想通貨(暗号通貨)市場では取引所の盛衰が激しい。
海外の仮想通貨取引所クラーケン（日本の運営会社：Payward Japan）は日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止すると4月17日に発表している。
クラーケンのジェシー・パウエルCEOは4月22日、公式サイトにて各国の暗号通貨に対する規制に対しての考え方を表明した。
パウエルCEOは日本市場について、コインチェックの不正ハッキング事件により金融庁の調査が強化されて「取り扱うトークン（仮想通貨）を減らさなければならずゴールポストが動いてしまった」と指摘。
日本で最も歴史の長い仮想通貨取引所として政府と関わってきたものの、「マーケティングより規制に集中し過ぎてしまった」ために市場シェアを獲得できなかったと皮肉を言った。
日本の営業では一歩手前に戻ってしまい、金融庁には莫大な信用を与えなければいけない状況ながら「うまくいけば近い将来、市場に再参入する機会を見つける」とコメントした。
日本の仮想通貨市場に対しては「競争が激しく、消費者にとっては良いことだ」との見解を示した。
日本の仮想通貨取引所では上場企業マネックスグループの傘下に入ったコインチェック、ビットフライヤー、Zaifなど日本人が運営する取引所がしのぎを削っている。
米仮想通貨取引所のクラーケンのパウエルCEOは日本市場への魅力には触れたものの、莫大なコストをかけて市場に再参入する可能性は低そうだ。
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クラーケンCEO：Kraken’s Position on Regulation
クラーケン：日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について
