ソルガム、SECより強制調査 「ウルフ村田」が事前にツイート RVHは否定IR
ソルガム、SECより強制調査を受けたと発表 「ウルフ村田」が事前にツイート RVHは否定IRに法的措置
「ウルフ村田」こと投資家の村田美夏氏の発言が話題だ。
バイオ燃料やブライダル事業を手がけるソルガム（ソルガム・ジャパン・ホールディングス、証券コード6636）は5月24日、証券取引等監視委員会(SEC)より強制調査を受けたと発表した。
2017年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに虚偽記載の疑いがあるという。
ソルガムが公式に発表する前、村田氏はツイッターで「ソルガムとRVHにガサ」とツイートしていた。
村田氏は事前にソルガムに強制調査が入る情報を掴んでいたかっこうだ。
一方、村田氏に名指しされた美容脱毛などのRVH（証券コード6786）は5月24日、「本日の一部ＳＮＳ投稿等について」と発表。
RVHは「当社において捜索等が行われるような印象を与える旨の投稿がありましたが、その内容は事実無根であり、現在そうした事実は無い」とウルフ村田氏のツイートを否定するIRを公表した。
翌25日にRVHは「本件に関して法的措置等を含め検討する所存」と発表した。
村田氏は一連の流れを受けて「会社ではなくて、個人がターゲットで、その関連でガサが２か所入った」とツイート、関連したコメントを消した。
インターネットでの情報発信 金商法では風説の流布と相場操縦が違法行為の可能性
インターネットではツイッターなどで誰もが情報発信をできるようになり、メディアと個人の境目は曖昧になった。
ネットでの情報発信が株式市場において違法行為に該当しやすいのは「風説の流布」と「相場操縦」だと大手弁護士事務所の複数の弁護士が指摘する。
金融商品取引法(金商法)での風説の流布は、有価証券の価格変動を狙った嘘(合理的な根拠のないもの)の情報発信を禁止している。
ただ、曖昧な情報発信というだけで違法行為に該当すると認定するのは難しく、SECも簡単には動けないのが現実だ。
なお、風説の流布にはメディアを除外するような文言はなく、法的には村田氏など個人や日経新聞など大手メディアも同じ扱いを受ける。
金融商品取引法：第百五十八条
何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
・この記事の関連リンク
ソルガム：証券取引等監視委員会の強制調査について
RVH：本日の一部ＳＮＳ投稿等について
RVH：（経過開示）本日の一部ＳＮＳ投稿等について
