公営ギャンブル、8割が未申告 麻生大臣「儲かったやつで税金納めたやつは友達にいない」
公営ギャンブル、高額払戻金の8割が未申告 麻生大臣「儲かったやつで税金納めたやつは友達にいない」
公営ギャンブルでの高額な払戻金に対して適切な納税が行われていない。
日本維新の会の藤巻健史参議院議員は11月22日、財政金融委員会で10月10日付の日経新聞の「高額な払戻金を得た人の大半が税務申告していない」との報道は本当か質問した。
星野次彦財務省主税局長は2015年に1回の払戻金が1050万円以上だったケースは約127億円あり、それに対応する確定申告で約20億円にとどまり、8割が未申告との状況を認めた。
星野主税局長は「適正申告を促す広報や、適正な課税の制度を検討していく」と述べた。
麻生太郎財務大臣は仮想通貨の税制に関連してTOTOや宝くじは払戻率が50％のために税金はかかっていないと説明。
競馬の払戻率は75％なので「利益を得た方には税金を払ってもらうことになってる」と指摘。
公営ギャンブルは払戻率の割合と税制が関係していると説明した。
一方で、麻生大臣は「競馬で損したやつはよく聞くが、儲かって税金を納めたやつは友達にいない」と話した。
藤巻議員は「税法にあるけど払った人がいない現状は極めて遺憾な税制だ。国税が把握できない税制は直すべき」と主張した。
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