ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か

ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性も

ビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。

代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。

2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。

一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。

ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。

ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。




ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)

【左から2016年、2017年、2018年のビットコインの1月5〜20日ごろの価格の推移(コインマーケットキャップより)】

ビットコインはこれまで毎年、1月中旬に急落してきた。

2017年の急落は中国の資本規制の影響と言われたものの、2015年や2016年の1月中旬もビットコイン価格は下落した。

理由の一つとして考えられるのが各国の税金だ。

ビットコインを売却や使用、他の仮想通貨の購入に使った場合、日本では最大55%の税金がかかる。

アメリカは2014年にIRS (アメリカ合衆国内国歳入庁) がビットコインなど仮想通貨の税務について概要を発表した。
(記事:IRS Virtual Currency Guidance

例えばある投資家が1〜12月にビットコインの売買を繰り返して巨額の利益を確保、翌年1月に入ってエクセルなどで1年間の売買を計算して利益額を算出するとする。

ここで確定した払うべき税金の法定通貨(円)を確保するため、1月中旬にビットコインを売りに出す投資家の行動が集中する可能性はある。

参考になるのが株式市場だ。

株式市場では配当の権利をもらえる特定の日(3月下旬や9月下旬など)とその翌日では株式の価値が1日で大きく変わるため、配当の権利確定が確定した翌日の「権利落ち日」には配当分だけ(理論的に)価格が下がる。

明確な日程の線引きがある株式の「権利落ち日」と同一視はできないものの、これまでのビットコイン市場では税金払いのために投資家の売却が1月に重なる「税金落ち日」が存在したのかもしれない。

例えば、仮想通貨全体の時価総額は2016年末の約2兆円から2017年末には約64兆円まで拡大した。

世界全体での税率を20%と仮定すると1年間の上昇分の12兆円は結果的に各国政府の手元に法定通貨として渡り、1月に仮想通貨市場の時価総額が20%ほど下落してもおかしくない。

もっとも、日本での税金の支払日は2月中旬〜3月中旬になる。

特に2017年は仮想通貨市場が何十倍、何百倍と大きく拡大したために税金払いのための売りはまだこれからの可能性も残っている。

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