瀬尾恵子氏の160倍ICO 金融庁「ゴールドマン・サックスの注意喚起は把握」
【元ゴールドマン・サックスを名乗る瀬尾恵子氏が勧める160倍ICOで議論が起きている】
元ゴールドマン・サックスを名乗る瀬尾恵子氏の「160倍ICO」、多くの問題
仮想通貨の世界で「160倍ICO」が議論を読んでいる。
元ゴールドマン・サックスを名乗る瀬尾恵子氏が勧める仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の噂がインターネットで広まっている。
「160倍ICO」は400兆円の市場に参入、トークンは法定通貨と互換性があり160倍以上の値上がりが見込めるIR情報も準備しているという。
瀬尾恵子氏は動画で「160倍ICO」の魅力を主張、5月24日にICOについて公開するようだ。
この「160倍ICO」は多くの問題を抱えているように見える。
まず、日本ではある主体が発行するトークン(デジタル権利証)が資金決済法の仮想通貨に該当する場合、金融庁の登録業者以外の仮想通貨の売買は禁止されている。
金融商品取引法の「集団投資スキーム持分」という概念によりそのICOが有価証券とみなされた場合、多くの規制がある金融商品取引法の対象になる。
また、将来どうなるか分からない財産について「必ず儲かる」などと断定的に告げる契約は、消費者契約法が契約の取り消しの主張ができるよう保護している。
瀬尾恵子氏について 金融庁は「ゴールドマン・サックスの注意喚起は把握している」
「160倍ICO」は詳細が明らかになっていないものの、多くの問題点が見えるため仮想通貨投資家から「スキャム(詐欺)ではないか」との声が多い。
さらに、外資系金融機関のゴールドマン・サックスは会社のホームページで瀬尾恵子氏を名指しして「ゴールドマン・サックス証券株式会社を含むゴールドマン・サックス・グループの会社に在籍した事実はない」と主張している。
瀬尾恵子氏が勧めている160倍ICOについてダイアログニュースが金融庁に確認したところ「ゴールドマン・サックスの注意喚起は把握している」とコメントした。
一般的に金融庁は報道や寄せられた情報を精査し、違法性があると判断した時に処分を下して公表する。
金融庁は「160倍ICO」の存在を把握しているため、違法性があれば迅速に動き出しそうだ。
5月24日に出てくるという「160倍ICO」は、世間一般から見た仮想通貨のイメージに影響を与えるかもしれない。
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ゴールドマンサックス：ゴールドマン・サックスの名を騙った投資勧誘や詐欺行為等にご注意ください
瀬尾恵子氏の160倍ICO：サイト
瀬尾恵子氏の160倍ICO：YouTube
