国税庁、仮想通貨の「億り人」は331人と発表 大胆な投資家268人との整合性は
国税庁、仮想通貨の「億り人」は331人と発表 大胆な投資家268人との整合性は
仮想通貨の「億り人」では、確定申告をしていない人が多いのではないかと疑問の声があがっている。
国税庁は5月25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が１億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した（日経新聞より）。
2017年1〜12月の確定申告を集計した。
日経新聞は記事内で「複数の業界関係者は『実際はもっと多いはず』と指摘」と疑問を呈した。
参考になるのが、日本仮想通貨交換業協会が4月10日に報告した仮想通貨取引の現状報告だ。
日本仮想通貨交換業協会によると、2018年3月時点で1億円以上の資産のある口座数は268だった。
ただ、この統計はあくまで3月時点で1億円以上の資産を仮想通貨取引所の口座に預けっぱなしの「大胆な人」の口座数に過ぎない。
1月末のコインチェックのハッキング騒動で仮想通貨取引所に対しての警戒感は強まり、銀行口座に一部資産を移した投資家も多そうだ。
さらにこの268口座には大手取引所のビットフライヤーの口座は含まれておらず、日本人が海外の大手仮想通貨取引所に預けている資産も計算に入っていない。
個人の仮想通貨投資家からも「億り人はもっといるはずでは」との声で溢れている。
仮想通貨の億り人 最悪のケースは今年の急落で税金払えず
仮想通貨市場は2018年に入って急落したものの、2017年12月中旬がピークだった。
昨年末までに利益確定売りをしている投資家であれば利益は十分に出ているはずだ。
ただ、昨年12月までに利益を確定しても、その後に仮想通貨に投資を続けていれば1月からの急落で損失をこうむったケースも考えられる。
最悪のケースで考えられるのは2017年に仮想通貨で莫大な利益を確定するも投資を続け、2018年の急落で税金が払えなくなったために無申告の状態。
もちろん、2017年に利益を確定せず仮想通貨を保持したまま（ガチホ）で含み益が縮小しているだけの人が多かったため、2017年の億り人が少なかったとも考えられる。
本当に仮想通貨の億り人は331人だけだったのか。
今後の国税庁の調査に注目が集まる。
・この記事の関連リンク
日経新聞：仮想通貨、収入１億円以上は331人 17年確定申告で
日本仮想通貨交換業協会：仮想通貨取引についての現状報告
