ソフトバンク通信子会社、12月19日上場 時価総額7.2兆円、資金吸収額2.6兆円規模
ソフトバンク通信子会社、12月19日上場 時価総額7.2兆円、資金吸収額2.6兆円規模
ソフトバンクの通信子会社の上場は日本株全体にどんな影響を与えるのか。
東証は11月12日、ソフトバンクの通信子会社の上場を承認したと発表した。
IPOのスケジュールはブック・ビルディング期間が12月3〜7日、上場日は12月19日。
会社の想定売出価格(1500)をもとにすると時価総額は約7兆2000億円、親会社のソフトバンクグループは売り出しで約2兆6000億円規模を資金調達する。
市場からの資金吸収額の規模は日本郵政グループが実施した売り出し（1次）の1兆4000億円を大幅に上回る。
日本株は9月下旬に急騰して10月に入り急落、足元では回復基調と乱高下の展開だ。
大規模なソフトバンク通信子会社の上場が、不安定な市場に与える影響は大きい。
ソフトバンク通信子会社、上場スケジュール
上場承認日：11月12日
仮条件決定日：11月30日
ブック・ビルディング期間：12月3〜7日
公開価格決定日：12月10日
申込期間：12月11〜14日
上場日：12月19日
主幹事：野村、みずほ、三菱UFJモルガン
取り扱い証券：大和、SMBC日興、SBI、岡三、東海東京、岩井コスモ、水戸、西日本シティTT、松井、マネックス、あかつき
ソフトバンクの孫正義会長兼社長は11月5日、決算会見で「携帯のソフトバンクは2019年度以降も増益を目指すため、人員を4割削減する」と発表した。
国内の通信業界では政府が携帯料金の値下げを要請、NTTドコモが400億円の顧客還元(会社にとっては採算悪化)を発表した経緯がある。
一方、孫正義会長は「43％のデータ無料カウントは実質的に4割値下げ。9月の分離プランで20〜30％値下げ済み」と発言。
KDDIもソフトバンクと同じく政府が要請する値下げには対応済みとの姿勢だ。
強い値下げ圧力のもと、増益基調を保てるかがソフトバンク株の動向を握る。
市場全体ではソフトバンクの通信子会社上場に伴う換金売りが下げ圧力となるかに注目が集まる。
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