仮想通貨の税金、雑所得か一時所得か 藤巻議員「公営ギャンブルやカジノは儲けた金額の半分が課税で不公平」
仮想通貨の税金、雑所得か一時所得か 藤巻議員「公営ギャンブルは儲けた金額の半分が課税で不公平」
仮想通貨(暗号通貨)に対する税制の議論が国会で続いてる。
日本維新の会の藤巻健史参議院議員は11月22日、財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相と星野次彦財務省主税局長に仮想通貨の税制を改正すべきだと主張した。
藤巻議員は公営ギャンブルでの儲けは一時所得に該当するため、儲けた金額の半分だけが課税対象になると指摘。
「公営ギャンブルやカジノは20数パーセントに課税、仮想通貨は最大55％は不公平だ」と疑問を投げかけた。
（一時所得は儲けた金額から特別控除(50万円)を引いた額の50％が課税対象になる）
カジノの税制は現段階で確定していないものの、星野主税局長は一般論として一時所得に該当するのではないかと認めた。
麻生大臣は競馬や競輪の払戻率が75％の一方、TOTOや宝くじは50％のために税金はかかっていないと説明。
配当が75％になっている競馬については「利益を得た方には税金を払ってもらうことになっており、基本は同じ」と述べた。
公営ギャンブルは配当をする前に国が胴元として一部分を手にしているため、儲かった人間に対しての税金が優遇されている形式だ。
政府は仮想通貨の税制に対して現状、特別な措置を講じる姿勢は見せていない。
藤巻議員は「仮想通貨やブロックチェーンの将来性を考えて、税制を変えていくべきではないか」と主張を続けている。
