コインチェック被害対策弁護団、2月15日付けで第1次訴訟を東京地裁に提起
【東京都渋谷区にあるコインチェックの本社が3階にある渋谷新南口ビル】
コインチェック被害対策弁護団、2月15日付けで第1次訴訟を東京地裁に提起
580億円の顧客資産をハッキングにより流出したコインチェックは顧客との裁判が始まる。
コインチェック被害対策弁護団は2月15日、同日付でコインチェック社を被告とする第1次訴訟を東京地裁に提起したと発表した。
第2次訴訟は2月27日に提起することを目指し、2月22日まで原告団への参加者を募っている。
コインチェック被害対策弁護団では着手金が請求額１０００万円まで２万円（実費込・税別）、以後は１０００万円ごとに２万円（実費込・税別）。
報酬金はコインチェック社の対応に応じて検討中としている。
コインチェック被害対策弁護団は訴訟がコインチェック社の倒産を引き起こさないと説明、被害が明らかな仮想通貨「NEM(ネム)」についての訴訟を先行させる。
コインチェックで1月26日にハッキング事件が起きた時点でのネムの保有者は約26万人。
コインチェックは1月29日に流出したネムについて「88.549円×保有数」で補償すると発表、大塚取締役は2月13日の記者会見でも補償額に変更はないと話している。
大塚取締役はネムの補償は「自己資金で負担できる」と主張、一方で補償する時期については未定のままだ。
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