ビットコインなど仮想通貨、2017年のニュースと2018年の予定まとめ

ビットコインなど仮想通貨、2017年のニュースまとめ

ビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の存在感が世界で増している。

2016年までは中国の取引が大半で、中国人が海外への資金を流す一つの手段に過ぎなかった。

2017年になり中国では取引に規制がかかるものの日本での取引が活発化して時価総額は拡大している。

ビットコインなど仮想通貨の2017年のニュースを随時、更新する。

目次

予定
・2017年、7〜12月
・2017年、1〜6月

ビットコイン、今後の予定

12月18日:先物
米CMEグループが2017年内にビットコイン先物を上場する

12月中旬:分裂
スーパービットコインが誕生する予定(公式サイト

12月:分裂
ビットコインシルバーのハードフォークが起きる予定

12月末:分裂
ビットコインウランが誕生する可能性

2018年1月2日:分裂
ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュプラスが誕生する可能性(公式サイト




ビットコインニュース、2017年7月〜12月

ビットコイン、2017年12月3日までのチャート(出典:コインチェック)

12月11日:CBOE先物
米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスが日本時間11日8時にビットコイン先物を上場した

12月1日:日本先物
東京金融取引所の太田省三社長は1日、ビットコインなど仮想通貨が法的に認められれば「速やかに先物を上場したい」と述べた。
2018年の年初にも有識者による研究会を設ける。

11月30日:乱高下
「ストップ狩り」と思われる手法で早朝のビットコイン価格が乱高下した
参考記事:ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30%減、その後30%増に

11月25日:分裂
ビットコインからハードフォークしたビットコインダイヤモンドが誕生した(公式サイト

11月21日:転向
・JPモルガンがビットコイン先物の仲介を検討
米大手銀行のJPモルガン・チェースがビットコイン先物の仲介を検討しているウォール・ストリート・ジャーナルが21日に報じた。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは9月にビットコインについて「詐欺だ」と批判していた。

11月中旬:分裂
ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュプラスが2018年1月2日に誕生する可能性が出てきた。
公式サイトはビットコインキャッシュと酷似していると批判されている。

11月14日:ファンド
世界最大級のファンド、英マン・グループが暗号通貨の市場へ投資に意欲を示した。
仮想通貨、世界最大級のファンドも投資へ ビットコイン市場が拡大 英マン・グループ

11月9日:中止
・ビットコイン、2xのハードフォーク中止
ビットコインのsegwit2xのハードフォークは合意が取れなかったため、中止になった

11月3日:批判
・外資系トップ、「ビットコインは明らかにバブル」
ソシエテ・ジェネラルのセブラン・カバンヌ副最高経営責任者(CEO)は3日、ブルームバーグのインタビューで「今のビットコインは明らかにバブルだ」と批判した。

10月31日:先物
世界最大の取引所運営会社のCMEグループは10月31日、2017年内にビットコイン先物を上場すると発表した。

10月24日:分裂
・ビットコイン、第3の「ゴールド」へ
ビッチコインは24日、第三の新通貨となる「ビットコインゴールド」の分裂が始まった。

10月13日:急騰
・ビットコイン、初めて65万円に
仮想通貨取引所のコインチェックで1ビットコインは初めての65万円に到達した。

10月6日:利用拡大
・ビットコイン、VISAに入金可能に
仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーはVISAブランドのプリペイドカードにビットコインで入金できるサービスを始めた。




10月5日:会計処理
・企業会計、仮想通貨のルール原案
企業会計基準委員会(ASBJ)は5日、仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。
期末にはドルなど外貨と同じように時価評価して簿価との差額は損益として計上する方針。

10月4日:指摘
・外資系トップ、ビットコイン「取引の媒介としてしか機能していない」
UBSのアクセル・ウェーバー会長は4日、ビットコインについて「通貨の重要な役割は取引の媒介、支払手段、資産という3つ。ビットコインは取引の媒介としてしか現在機能していない」と指摘した。

10月初旬:金融機関
・ゴールドマン・サックスがビットコインに
複数のメディアがアメリカの金融大手ゴールドマン・サックスがビットコインなど仮想通貨の関連業務への参入を検討していると報じた。

9月30日:中国閉鎖
中国の大手取引所が仮想通貨取引を停止した。

9月29日:日本で登録
・金融庁が11社を取引所登録
金融庁は29日、仮想通貨の取引所11社を登録したと発表した。
日本は4月に施行した改正資金決済法で仮想通貨の取引所に登録制を導入している。

9月29日:韓国規制
韓国は29日、仮想通貨を発行しての資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」を全面禁止した。

9月14日:先物上場
・CBOE、17年内にもビットコイン先物上場
「米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスは年内にもビットコイン先物の上場を目指す」
(日経新聞)

9月:外資大手の批判
・JPモルガンCEOがビットコインを批判
アメリカの金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はビットコインを17世紀のオランダのチューリップのように「詐欺だ」などと批判、その後にビットコイン価格は大幅に下落した。

9月:税法固まる
・国税庁、ビットコイン取引は雑所得との見解
国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた取引は税法上の雑所得にあたるとの見解を示した。
雑所得は所得額に応じて5~45%の累進税率がかかるため、負担が大きいとの声が出た。

9月4日:中国混乱
・中国、ICOを禁止に
中国は4日、仮想通貨を発行しての資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」を全面禁止した。
中国での仮想通貨ブームが急速に冷え込み、ビットコイン価格は大幅に下落した。

8月2日:分裂
・ビットコイン、新通貨「ビットコインキャッシュ」に分裂
ビットコインは日本時間2日未明に規格が分裂、新しい仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生した。

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

ビットコインニュース、2017年1月〜6月

5月22日:LCCで採用
・ピーチ、ビットコインを採用
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは年内にも仮想通貨「ビットコイン」で航空券を買えるようにすると発表した。

5月中旬:北朝鮮
・世界規模でサイバー攻撃、北朝鮮の可能性
12日に世界規模でサイバー攻撃が発生、日本では日立など大手企業も被害にあった。
この大規模サイバー攻撃「ワナクライ」では北朝鮮が関与してビットコインを調達しようとしていたとの可能性も浮上した。

4月7日:家電も購入
・ビックカメラ、ビットコインの決済を試験導入
ビックカメラは有楽町店と新宿東口店でビットコインによる決済システムを試験導入した。

3月10日:アメリカ否定
・アメリカの証券取引委員会、上場投資信託(ETF)化を認めず
アメリカの証券取引委員会(SEC)は10日、ビットコインの上場投資信託(ETF)化を認めないと決定した。
その後にビットコイン価格は大幅に下落した。

1月上旬:乱高下
・ビットコイン、中国取引で急上昇から急落
ビットコインの取引シェアの大半を占める中国で、ビットコイン価格が乱高下した。
資本の海外逃避を避ける中国の通貨当局の規制によりビットコイン価格も大幅に変動した。




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