「日経新聞は無責任なジャーナリズム」 海外の仮想通貨取引所CEOが報道に対して批判
「日経新聞は無責任なジャーナリズム」 海外の仮想通貨取引所CEOが報道に対して批判
海外の仮想通貨取引所CEOが日経新聞を批判している。
香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」のジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOは3月22日20時、「日経新聞は無責任なジャーナリズムだ」とツイッターでコメントした。
日経新聞は同日18時、「世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁」と報道した。
金融庁が改正資金決済法に基づく警告をバイナンスに打ち出し、警察当局などと連携して刑事告発も視野に入れているという。
バイナンスのジャオ・チャンポンCEOは日経新聞の報道を受けて、「私たちは金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。 金融庁が私たちに話す前に、そのような事実を新聞に話すのは道理にかなっていない」と述べた。
日本の仮想通貨取引所にないコインを売買できるバイナンスでは多くの日本人も取引をしている。
新しい技術である仮想通貨は各国の法規制だけでなく、国とメディアの関係なども問い直そうとしている。
【バイナンスのジャオ・チャンポンCEOのコメント】
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日
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