金融庁、バイナンスに警告へ 日本人の登録不可能なら市場の撹乱要因に
金融庁、バイナンスに警告へ 日本人の登録不可能なら市場の撹乱要因に
仮想通貨市場で日本発の撹乱要因が生まれそうだ。
日本経済新聞は3月22日18時、「世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁」と報じた。
世界最大の仮想通貨取引所で、香港に本社のあるバイナンスに金融庁が改正資金決済法に基づく警告を出す方針だという。
香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」はビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大の取引所だ。
短期間で価格が乱高下するコインも扱っているため、ビットフライヤーやコインチェックなどで国内大手で仮想通貨取引に慣れてきた多くの日本人が流れていた。
バイナンスは金融庁に登録せず日本で営業していたほか、金融庁の認可を受けた取引所が扱う仮想通貨「ホワイトリスト」に入っていないコインも多数、扱っている。
日経新聞によるとバイナンスが日本で営業をやめなければ警察当局などと連携して刑事告発するという。
金融庁の強硬な警告を受ければバイナンスは日本人の登録を不可能にする可能性も出てきた。
バイナンスをアフィリエイトで紹介している日本人ブロガーも多く、金融庁が実際に動けばその影響は多岐にわたる。
日本の大手の仮想通貨取引所では5〜15種類程度のコインしか扱っていない。
日本人でバイナンスが利用できなくなると考えた場合、「草コイン」と呼ばれる多くの仮想通貨をいったん売却してビットコインやイーサリアム、法定通貨の日本円に変換する動きが強まりそうだ。
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