仮想通貨で金融庁への相談が激増 3倍の3500件、2018年1〜3月期

【金融庁に仮想通貨の相談が増えている】

仮想通貨で金融庁への相談が激増 3倍の3500件、2018年1〜3月期

仮想通貨に関する官公庁への相談が激増している。

金融庁は5月11日に2018年1〜3月の「金融サービス利用者相談室」の受付状況を発表した。

仮想通貨に関する相談は直前四半期(2017年10〜12月)と比較して3倍の3559件だった。

・要因別
一般的な照会・質問:1281件(36%)
行政に対する要望:1043件(29%)
個別取引・契約の結果:811件(23%)




仮想通貨に関する知名度が高まるに連れ、詐欺まがいの案件が増えてきたとの声は多い。

一本調子で上昇を続けた相場は2017年で終わっており、2018年は一攫千金を誘う仮想通貨技術を使った資金調達(イニシャル・コイン・オファリング=ICO)などでのトラブルが増えそうだ。

金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、一般的な金融機関との個別のトラブルのほか、仮想通貨に関する質問、対応の相談も行っている。

・この記事の関連リンク

金融庁:「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成30年1月1日~同年3月31日)
金融庁:金融サービス利用者相談室






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