世界の金融機関400社、2割が仮想通貨の取引を検討 50社は半年以内に参入 ロイター調査
世界の金融機関400社、2割が1年以内に仮想通貨の取引を検討 50社は半年以内に参入 ロイター調査
伝統的な世界の金融機関が重い腰をあげて仮想通貨（暗号通貨）の市場に参入しようとしている。
米トムソン・ロイターが4月24日に発表したアンケート調査によると、金融機関の5分の1が1年以内に仮想通貨取引を検討しているという。
調査対象は世界の大手銀行やヘッジファンドなど400社超。
1年以内に仮想通貨取引を検討している企業のうち、70％が3〜6ヶ月後に取引を開始する計画だと答えた。
これから半年以内に少なくとも50社が仮想通貨の取引に参入する計算になる。
仮想通貨は2017年の1年間でビットコインの価格が14倍、イーサリアムは100倍でリップル社のXRPは360倍にもなった。
日本に限らず海外の大手金融機関でもコンプライアンス（法令順守）の観点から仮想通貨の取引を行うことは難しかった。
そのため、伝統的な金融機関はこれまでの仮想通貨の熱狂ぶりを指をくわえて見ているしかなかったのが実状だ。
昨年末から世界各国で仮想通貨の規制に関する議論が進み、条件付きながら合法(取引の全面禁止はしない)とする動きも見えてきた。
大手の金融機関も仮想通貨市場に参入しやすくなってきたようだ。
2018年に入り仮想通貨の市場全体は急落したものの、ビットコインなど主要なコインの価格は2016年末と比較すれば数倍〜数十倍の水準を維持している。
2017年春以降の世界の仮想通貨（主にビットコイン）の取引のシェアでは日本人が3〜5割前後と最も高かった。
実際に2018年3月時点で日本人が国内の仮想通貨取引所に持っていた口座数は350万にものぼる。
世界の金融機関が仮想通貨の市場に参入してくれば、2018年は個人ではなく法人の資金が中心になる新しい展開を見せる可能性が出てきた。
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