今月のニュースまとめ一覧、2017年3月 経済・マーケット・企業

2017年3月の経済ニュースまとめ一覧、中国全人代や北朝鮮ミサイル トランプ氏に注目

【今月の主なニュースまとめと解説】
2017年3月の主なニュースをまとめて簡単に解説する。

1月20日に米大統領に就任したドナルド・トランプ氏の発言が注目を集め続けている。

中国が全人代を開催、北朝鮮がミサイルを発射するなどアジアでも動きが起きている。

目次:ニュース概況と一週間の主なニュース

3月19日〜3月25日:豊洲問題、専門家会議は「地上は安全」
3月12日〜3月18日:カズ、史上初の50歳でゴール
3月5日〜3月11日:北朝鮮、日本海へ4発の弾道ミサイルを発射
2月26日〜3月4日:トランプ大統領、初の施政方針演説
2月19日〜2月25日:ー
2月12日〜2月18日:東芝、2016年12月末の純資産は681億円に減少
2月5日〜2月11日:実質賃金、5年ぶりに増加
1月29日〜2月4日:最高裁がネット検索の対象削除に高いハードル
1月22〜28日:トランプ大統領、難民や中東からの入国制限を実施
1月15〜21日:トランプ氏が正式に大統領に就任
1月8〜14日:トランプ次期大統領、初めての記者会見
1月1〜7日:仮想通貨Bitcoinが乱高下

3月19日(日)〜3月25日(土)のニュースまとめ(3月第4週)

20日
・日本とドイツの首脳、自由貿易の重要性を確認
安倍晋三首相とドイツのメルケル首相は20日、ハノーバーで会談した。
両者はIoT分野の国際標準規格づくりを目指す「ハノーバー宣言」に署名、自由貿易の重要性も確認した。

19日
・豊洲問題、専門家会議は「地上は安全」
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策の専門家会議は19日、地上は安全だとの結果を公表した。
地下水から環境基準の最大100ばいのベンゼンが検出された一方、「地下水は飲むわけではない」「環境基準が厳しすぎる」との見方が広がった。
大手メディアが「ベンゼン100倍」を見出しにとっていることに対してネットでは「問題を過度に大きく取り上げて不安を煽っている」との批判が多い。

3月12日(日)〜3月18日(土)のニュースまとめ(3月第3週)

18日
・G20閉幕、ムニューシン米財務長官がデビュー
20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が18日に閉幕した。
アメリカの財務長官のムニューシン氏にとってデビュー戦となった。
「保護主義に対抗する」との文言が削除され、トランプ政権の姿勢が鮮明だった。

17日
・残業規制を適用へ 上限100時間未満
政府は17日、働き方改革実現会議を開催した。
繁忙月の残業時間は100時間未満とする案を示した。
仕事の終わりから翌日の始まりまで一定時間を確保するインターバル制度も努力義務として定める。

16日
・日銀、金融政策の現状維持を決定
日銀は16日、金融政策決定会合で政策の現状維持を決定した。
米国が利上げに進む一方、日本では金融緩和が続く。

15日
・米FOMC、追加利上げを決定 2017年に3回の利上げ見込む
米連邦公開市場委員会(FOMC)は15日、昨年12月以来、3ヶ月ぶりの利上げを決めた。
利上げ幅は市場が想定した0.25%だった。
2017年の利上げの見通しはあと2回の年3回を見込む。

・オランダのトランプ、第1党ならず
オランダは15日投開票の下院選を実施した。
オランダのトランプと言われるウィルダース氏が率いる極右の自由党は12議席から19議席まで伸ばしたものの、第1党にはならなかった。

14日
・日本とサウジアラビア、特区新設など経済協力
サウジアラビアのサルマン国王は3月に日本に46年ぶりに来日した。
安倍晋三首相や企業などと会談、サウジアラビアが石油に依存しない経済を作るための特区などの創設で合意した。
東証とのサウジアラムコの上場の研究会やトヨタや3メガ銀との投資促進、サイバーダインとの医療や介護ロボの導入などを検討する。

・東芝、決算を再延期 米ウエスチングハウス株の売却目指す
東芝は14日、延期していた第3四半期の決算の再延期を発表した。
同時に打ち出した2019年度の中期経営計画では巨額損失の原因となった米原子力のウエスチングハウス社の株式売却を目指す。
市場では中期経営計画に対して「理想論すぎる」との声が多い。

12日
・カズ、史上初の50歳でゴール
サッカーの三浦知良選手は12日、所属チームのJ2横浜FCでゴールを決めた。
50歳0カ月14日の年齢でのゴールは50代として初めてで自身の持つJリーグ最年長出場記録を更新した。
ゴール後にはカズダンスも披露、これで3試合連続でスタメンとなった。

3月5日(日)〜3月11日(土)のニュースまとめ(3月第2週)

10日
・2月の米雇用は堅調 利上げ実施へ
米労働省は10日、2月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増だったと発表した。
市場予想を上回り、失業率も4.7%と前月から0.1ポイント改善した。
アメリカの労働環境は完全雇用に近いと言われ、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが間近になってきた。

・韓国、パク・クネ大統領を罷免
韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵(パク・クネ)大統領の断崖訴追を認めた。
パク氏が友人に便宜を図った行為を法治主義違反と認定して大統領は失職した。
大統領の罷免は韓国の憲政史上で初めて。
5月に次の大統領を決める選挙を実施する。

6日
・北朝鮮、日本海へ4発の弾道ミサイルを発射
北朝鮮は6日、日本海に向けて4発の弾道ミサイルを発射した。
米韓合同軍事演習の最中での威嚇行為となる。
ミサイルのうち3発は日本の秋田県沖の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。

5日
・中国で全人代開幕、2017年の経済成長目標は6.5%に引き下げ
中国の第12期全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。
李克強首相は2017年の経済成長率の目標を6.5%と掲げた。
2016年の6.5〜7.0%に届かず、3年連続での目標引き下げになる。

2月26日(日)〜3月4日(土)のニュースまとめ(2月第4週、3月第1週)

3日
・石原元都知事、豊洲移転で小池氏を批判
石原慎太郎元東京都知事は3日、東京の築地市場の豊洲への移転問題をめぐって記者会見した。
豊洲移転は規定路線で議会の承認があり、細かい報告は受けていないと説明した。
豊洲移転を延期した小池百合子現東京都知事に対しては「安心と安全を混同している」と批判した。

28日
・トランプ大統領、初の施政方針演説
トランプ大統領は28日、初の施政方針演説を行った。
従来の米経済の再起動を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドルのインフラ投資を表明した。
トランプ節は見えず、原稿を読み上げる無難な演説だった。

2月19日(日)〜2月25日(土)のニュースまとめ(2月第3週)

2月12日(日)〜2月18日(土)のニュースまとめ(2月第2週)

17日
・韓国サムスン電子、トップが逮捕
韓国のサムスン電子のトップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が17日、特別検事に逮捕された。
朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)氏に賄賂を贈った疑い。

15日
・北朝鮮の金正男氏が殺害か
アジアの大手報道機関が北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟の金正男氏がマレーシアで13日に死亡したと報じた。
防犯ビデオには女性が毒殺したような画像が残っている。

14日
・文部科学省、小学3年生から英語を正式教科に
文部科学省は14日、小中学校の学習指導要領案を公表した。
英語に関連する授業を現在の小学5年から3年に早める。
小学5年からは英語を正式な教科にする。

・東芝、2016年12月末の純資産は681億円まで減少
東芝は14日、2016年4〜12月期の連結最終損益が4999億円の赤字の見通しだと発表した。
米国の原子力事業で7000億円もの損失が発生した。
2016年12月末の純資産は681億円まで減少、株主資本はマイナス1912億円となった。
子会社の米WH社の買収で不適切行為が判明、正式な決算発表は1ヶ月延長する。

2月5日(日)〜2月11日(土)のニュースまとめ(2月第2週)

10日
・日米首脳会談、年内にトランプ大統領が訪日へ
安倍首相とトランプ大統領は10日、米国で会談した。
共同声明ではトランプ大統領の2017年内の訪日を明記した。
声明では日米関係の同盟強化の確認が行われた。

9日
・米高裁、トランプ大統領の入国制限の差し止めを支持
サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、トランプ大統領の中東など7カ国からの入国制限の差し止めについての地裁の判断を支持した。
高裁は7カ国の出身者がテロを実行した証拠はない、国民は差別からの自由を持つなどの理由をあげた。
トランプ大統領は最高裁に上訴する見通し。

7日
・アメリカ、2016年は輸入超過7343億円 日本からの輸入超過が2位
アメリカの商務省は7日、2016年の貿易統計で輸入額が輸出額を上回る金額は7343億ドル(約80兆円)だと発表した。
アメリカから見て輸入超過の1位は中国で3470億ドル(38兆円)で全体の47%。
2位は日本で689億ドル(7兆6000億円)だった。

6日
・実質賃金、5年ぶりに増加
厚生労働省は6日、毎月勤労統計調査で物価変動を除いた2016年の実質賃金が0.7%増だったと発表した。
実質賃金が増加になるのは5年ぶり。
名目賃金は0.5%増で3年連続の増加、現金給与総額は月で31万5372円だった。

・トヨタとスズキ、提携
トヨタとスズキは6日、業務提携すると発表した。
燃料電池車など新しい時代の自動車に向けて協力関係を築く。

1月29日(日)〜2月4日(土)のニュースまとめ(2月第1週)

3日
・米雇用、1月は22万7000人増加
米労働省が3日発表した1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比22万7000人増だった。
好調の目安とされる20万人を4ヶ月ぶりに上回り、米経済の好調さを示した。

1日
・最高裁、インターネットの検索対象から削除するのに高いハードル
最高裁は1日、ネットの検索対象から逮捕歴を削除して欲しいとの申し立てを認めない決定を下した。
個人のプライバシーよりも検索サイトの表現の自由を優先する。

31日
・日銀、金融政策決定会合で現状維持を決定
日銀は31日、金融政策決定会合で政策の現状維持を決定した。
海外経済の好調さや円安進行を背景に日本の経済成長率の見通しは上方修正した。
黒田総裁は記者会見でブルームバーグの日高記者に対して「ここはあなたが演説する場所ではない」と批判した。

30日
・ソニー、映画事業で減損1121億円
ソニーは30日、2017年3月期に映画事業で減損損失1121億円を計上すると発表した。
DVDソフトなどの販売により1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの営業権を費用処理する。

2017年2月のマーケットのカレンダーはこちら

22日(日)〜28日(土)のニュースまとめ(1月第4週)

〜28日〜
・トランプ大統領、難民や中東からの入国制限を実施
トランプ大統領は27日、シリア難民は無期限、他国の難民も120日間にわたり受け入れ停止を命じる大統領令に署名した。
シリア、イラク、イラン、イエメン、ソマリア、リビア、スーダンの7カ国の国民には米国への入国を90日間、一時停止する。
トランプ政権は新たな入国審査の基準を作る。

〜27日〜
・東芝、主力の原子力事業を大幅見直し
東芝は27日、主力の原子力事業を大幅に見直すと発表した。
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が高い。
関連記事:東芝、米原子力会社の買収で7000億円の損失可能性 買収で大規模なミス?

〜26日〜
・米ダウ30種平均、初の2万ドル台に到達
アメリカの株式市場で代表的な指数のダウ工業株30種平均が歴史上初めて2万ドル台に到達した。
米国経済の好調さ、トランプ政権での減税などによる企業の成長期待などが後押しした。

〜25日〜
・内閣府、2020年度の基礎的財政収支の黒字化は無理と算定
内閣府は25日、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字との試算を発表した。
政府は2020年度までの基礎的財政収支の黒字の目標を国際的な公約にしている。

・イギリス、EU離脱には議会の承認が必要
イギリスの最高裁は24日、欧州連合(EU)への離脱通利には英国議会の承認が必要との判決を下した。
イギリスのメイ政権は3月末までの離脱交渉を目指している。

〜23日〜
・トランプ大統領、日米の車貿易は不公平
トランプ大統領は23日、アメリカの車大手企業と会談し「日米の車貿易は不公平だ」などと発言した。
もっとも、トランプ大統領が現在の日米の自動車貿易の状況を把握しているのかについては疑問の声も多く上がっている。

・天皇陛下の退位は一代限りか
天皇陛下の退位を議論する政府の有識者会議は23日、議論の中間報告となる論点整理を公表した。
退位を容認する方針を打ち出したものの、今後の天皇を対象とする恒久的な制度とするには慎重な構えを示した。

15日(日)〜21日(土)のニュースまとめ(1月第3週)

〜21日〜
・トランプ氏が正式に大統領に就任
日本時間21日2時、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任した。
トランプ大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明した。
トランプ大統領は就任演説で「米国第一主義で貿易、税、移民、外交を決定する」と宣言した。
オバマ前大統領の政策の目玉の一つ、オバマケア(医療保険制度改革法)の見直しも指示した。

〜20日〜
・中国、2016年のGDPは6.7%増に伸び悩み 1990年以来の低水準
中国国家統計局は20日、2016年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質ベースで前年比6.7%増だったと発表した。
2015年の6.9%増から0.2ポイント縮小した。
2011年から6年連続で伸び幅は縮小、1989年の天安門事件の影響で低迷した1990年以来の低い伸びだった。
2008年のリーマン・ショックから立ち直るために巨額の投資を実施、その後の供給過剰の状態から抜け出せない。

〜19日〜
・東芝、米原子力事業で5000億円から7000億円規模の減損損失の可能性
東芝の米原子力事業について減損損失が5000億円、いや7000億円だとの報道が相次いだ。
解説記事:東芝、米原子力会社の買収で5000億円超の損失可能性も 買収で大規模なミス?

〜17日〜
・イギリス、EUから完全撤退 ネットではジブリをもじって「メイのバカ」
英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で欧州連合(EU)からの離脱の基本方針について演説した。
移民制限など英国の自由を回復するためにEUの単一市場から完全に撤退すると表明した。
EU離脱交渉は3月から始まる。
英国は2016年にEU離脱(ブレグジット)を決定した。
株式や為替市場では英国が完全な離脱(ハードブレグジット)か、部分的な離脱(ソフトブレグジット)かが話題だった。
英国はハードブレグジットを選択、英国通貨のポンドは他国通貨と比較して価値が下落した。
日本ではジブリアニメ「となりのトトロ」で、主人公のサツキが妹メイに対して「メイのバカ、もう知らない!」との発言が有名だ。
ネットではトトロから引用して「メイのバカ」との声があふれた。

〜16日〜
・フェイスブック、ウソニュース対策をドイツで導入
フェイスブックは15日、ドイツでウソのニュースへの対策を数週間以内に始めると発表した。
2016年の米大統領選でフェイスブックにニセのニュースが流れて選挙に影響を与えたと批判されていた。
2017年秋に総選挙があるドイツでの対策を急ぐ。
フェイスブックの利用者がニセニュースを発見して報告、提携する第三者機関に事実確認を委ねる。



8日(日)〜14日(土)のニュースまとめ(1月第2週)

〜13日〜
・任天堂、新型ゲーム機「スイッチ」の発表会を開催
任天堂は13日13時、新型ゲーム機「スイッチ」の発表会を開催した。
価格は2万9980円で発売日は3月3日。
本体と同日にコントローラーのジョイコンで遊ぶ「ワン・ツー・スイッチ」、ゼルダシリーズの最新作「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」を発売する。
ほかにはマリオの新作や「ファイヤーエムブレム無双」など80作品以上が開発中。

〜12日〜
・トランプ次期大統領、初めての記者会見
日本時間12日未明に大統領当選後に初めて記者会見した。
「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」などと述べた。
製薬業界に対しては「製薬会社は米国外に去ってしまった」「業界は多くのロビイストを抱えている」「価格競争が行われていない」と発言、日米の医薬関連の銘柄に売りが出た。
オバマケアは失敗だったと非難、メキシコとの国境に壁を作ると明言した。
質問しようとした米CNNの記者には「嘘のニュースを流す機関だ」と批判した。

〜11日〜
・三菱電機、神奈川労働局から労働基準法違反の疑いで書類送検
三菱電機が違法な長時間労働について神奈川労働局から労働基準法違反の疑いで書類送検されたと各紙が報じた。
三菱電機の問題は2016年11月に報道されていた。

・ニュースの解説

〜9日〜
・トヨタ、5年間で米国に1兆1600億円投資
トヨタは9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する計画を明らかにした。
トヨタは2017年に米ケンタッキー工場で主力セダン「カムリ」を生産するなど米国での投資を継続する。
トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ新工場の建設などの批判に反論した。
もっとも、トヨタが発表したのは従来規模の投資計画であり、現状を丁寧に説明しただけとも言える。

1日(日)〜7日(土)のニュースまとめ(1月第1週)

〜7日〜
・12月の米雇用統計、雇用15.6万人増 賃金7年半ぶり伸び
米労働省は6日、2016年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は非農業部門の雇用者数は前月比15万6千人増だったと発表した。
平均時給は前年同月比2.9%増えて7年半ぶりの伸び率だった。
賃金の上昇を好感して米株式市場では株高・金利上昇・ドル高が進んだ。
米連邦準備理事会(FRB)が現時点で想定するの年3回の利上げに向けて米雇用の堅調さが確認された。

〜6日~
・米アップル、2016年のアプリの売り上げは過去最高の2兆3000億円
米アップルはアプリを販売する「アップストア」の2016年のソフト開発者の売り上げが200億ドル(約2兆3000億円)と過去最高だったと発表した。
スマホアプリの普及や世界的にヒットした「ポケモンGO」が寄与した。
アップルは売り上げの3割程度を受け取る。

・韓国サムスン、10~12月期の営業利益は5割増の9200億円
韓国のサムスン電子が発表した2016年10~12月期の売上高は前年同期と比較して微減の53兆ウォン(約5兆3000億円)、営業利益は5割増の9兆2000億ウォン(約9200億円)だった。半導体メモリーが好調だった。

〜5日~
・トランプ次期大統領がツイート
トヨタのメキシコ工場新設について「米国に工場を建てるか高い関税を払え」と発言。トヨタは「2015年4月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない」と反論した。

・仮想通貨ビットコインが乱高下
仮想通貨ビットコインの価格が1ビットコインあたり過去最高の15万円まで上昇した後に10万円まで下落した。
中国人が元安を受けて資金の逃避先の一つとしてビットコインを買っているもよう。
2017年1月1日から外貨を海外の証券や不動産の取得に充てないとの誓約書提出が銀行利用者に義務付けられるた。
両替上限は1人当たり年間5万米ドルで変わらず、毎年1月1日に枠がリセットされる。

・築地マグロ初セリ、キロ35万円で1匹7420万円で過去2番目の高値
全国の主な卸売市場を初市を開いた。
東京都中央卸売市場・築地市場では青森県の大間漁業協同組合の生鮮クロマグロが1キロあたり35万円、1匹7420万円の初セリとしては過去2番目の高値がついた。
一方、養殖クロマグロの普及やマグロ消費の落ち込みで、生鮮クロマグロは最高値の1匹以外の卸値は落ち着いた価格だった。

〜1、2、3、4日〜
・政治家、企業経営者が年頭所感を公表
2017年が始まった。
株式市場では4日の大発会は大幅高でスタートした。
安倍晋三首相は年頭所感で「誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」などと表明した。
解説記事:【2017年・年始】新年の挨拶まとめ【政界・財界・芸能人】




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