今月のニュースまとめ一覧、2017年1〜9月 経済・マーケット・企業

2017年1〜8月の経済ニュースまとめ一覧

【今月の主なニュースまとめと解説】
2017年の年初から8月までの主なニュースをまとめて簡単に解説する。

1月20日に米大統領に就任したトランプ大統領の発言が物議を醸し続けている。

北朝鮮がミサイルを発射、世界中の注目が東アジアに集まっている。

目次:一週間の主なニュース

9月3日〜9月9日:北朝鮮、水素爆弾の実験「完全に成功した」
8月27日〜9月2日:北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射
8月20日〜8月26日:トランプ大統領、北朝鮮を評価
8月13日〜8月19日:トランプ大統領、人種差別問題で騒動
8月6日〜8月12日:東芝決算、限定付適正意見
7月30日〜8月5日:ビットコイン分裂
7月23日〜7月29日:稲田防衛省が辞意
7月16日〜7月22日:日銀、物価上昇2%の目標を2019年度ごろに先送り
7月9日〜7月15日:「宗像・沖ノ島」世界遺産に
7月2日〜7月8日:北朝鮮、大陸間弾道ミサイルを成功と発表
6月25日〜7月1日:藤井4段、歴代単独トップの29連勝
6月18日〜6月24日:新聞での世論調査、政権支持率は産経が86%に対して朝日は14%
6月11日〜6月17日:加計学園問題で「総理のご意向」文書が見つかる
6月4日〜6月10日:サウジやエジプトなど中東の諸国、カタールと断行
5月28日〜6月3日:出生数、初の100万人割れ
5月21日〜5月27日:イギリス、自爆テロで22人が死亡
5月14日〜5月20日:眞子さま、婚約へ
5月7日〜5月13日:トヨタ、2018年3月期の純利益は18%減の1兆5000億円の見通し
4月30日〜5月6日:北朝鮮情勢、緊張が緩和
4月23日〜4月29日:フランス大統領選、1回目はマクロン氏とルペン氏が進出
4月16日〜4月22日:北朝鮮、ミサイル発射も失敗か
4月9日〜4月15日:米軍、アフガニスタンのイスラム国に超大型爆弾を投下
4月2日〜4月8日:米軍、シリアにミサイル発射
3月26日〜4月1日:東芝、2017年3月期の最終赤字1兆円
3月19日〜3月25日:豊洲問題、専門家会議は「地上は安全」
3月12日〜3月18日:カズ、史上初の50歳でゴール
3月5日〜3月11日:北朝鮮、日本海へ4発の弾道ミサイルを発射
2月26日〜3月4日:トランプ大統領、初の施政方針演説
2月12日〜2月18日:東芝、2016年12月末の純資産は681億円に減少
2月5日〜2月11日:実質賃金、5年ぶりに増加
1月29日〜2月4日:最高裁がネット検索の対象削除に高いハードル
1月22〜28日:トランプ大統領、難民や中東からの入国制限を実施
1月15〜21日:トランプ氏が正式に大統領に就任
1月8〜14日:トランプ次期大統領、初めての記者会見
1月1〜7日:仮想通貨Bitcoinが乱高下

9月3日(日)〜9月29日(土)のニュースまとめ(9月第1週)

4日
・中国、仮想通貨のICOを禁止
中国当局は4日、仮想通貨による新規調達の新規仮想通貨公開(ICO)を即時に禁止した。
仮想通貨の市場縮小の懸念でビットコインなど一連の仮想通貨の価格は大幅に下落した。

3日
・北朝鮮、水素爆弾の実験「完全に成功した」
北朝鮮は3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表した。
核実験は1年前の建国記念日にあたる2016年9月9日以来、1年ぶり。

・眞子さま婚約が内定、小室圭さんと
宮内庁は3日、秋篠宮家の長女の眞子さま(25)が大学の同級生で法律事務所勤務の小室圭さん(25)との婚約が内定したと発表した。

8月27日(日)〜9月2日(土)のニュースまとめ(8月第5週)

9月1日
・民進党、代表に前原氏
民進党は1日、前代表の蓮舫氏の後任を決める臨時党大会で前原誠司氏を新代表に決定した。

8月31日
・日本、2018年のサッカーW杯の出場が決定
サッカー日本代表は31日、埼玉で行われたオーストラリアとの試合に勝利して2018年のロシアW杯の出場権を獲得した。
抜擢された若手の井手口陽介が追加点を決めるなど活躍した。

29日
・北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射、超高度で北海道を通過
北朝鮮は29日、高度約550キロメートルで北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。
これまで日本上空を通過するミサイルは衛星と主張しており、攻撃目的を明示したのは今回が初めて。

8月20日(日)〜8月26日(土)のニュースまとめ(8月第4週)

25日
・韓国サムスンのトップが贈賄で実刑判決
韓国のパク・クネ前大統領への贈賄罪などの国政介入事件で、韓国のサムスングループを率いるイ・ジュエン氏は懲役5年の判決が下った。

22日
・トランプ大統領、北朝鮮を評価
トランプ米大統領は22日、北朝鮮について「前向きなことが起こるかもしれない」と述べた。
トランプ政権は北朝鮮の自制している姿勢を評価した。

8月13日(日)〜8月19日(土)のニュースまとめ(8月第3週)

18日
・トランプ大統領、側近のバノン氏を解任
トランプ政権は18日、大統領の側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。
バノン氏は米国第一主義を推進していたものの、トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問などと対立していた。

17日
・バルセロナ、車の暴走テロ
スペインのバルセロナと近郊のカンブリスで17〜18日、車が観光客などに突っ込むテロが発生した。
少なくとも14人が死亡、過激派組織ISISが犯行声明を公表した。

15日
・トランプ大統領、人種差別問題で騒動
トランプ大統領は15日、米バージニア州の白人至上主義団体と反対派の衝突で「双方に非がある」と発言した。
白人至上主義を擁護したとも言える発言に世界中から非難が起きている。

8月6日(日)〜8月12日(土)のニュースまとめ(8月第2週)

10日
・東芝、決算を発表 監査法人は限定付適正意見
東芝は10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。
決算をチェックするPwCあらた監査法人は東芝の決算に対して「限定付適正意見」を出した。

7日
・小池都知事の側近、「日本ファーストの会」を立ち上げ
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は7日、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げると明らかにした。




7月30日(日)〜8月5日(土)のニュースまとめ(8月第1週)

4日
・トヨタとマツダが資本提携
トヨタとマツダは4日、資本提携すると発表した。
相互に500億円の株式を取得、電気自動車(EV)の共同開発などを進める。

3日
・第3次安倍内閣が発足
第3次安倍改造内閣が3日に発足した。
野田聖子氏を総務大臣、林芳正元農林水産大臣を文部科学大臣、防衛大臣には小野寺五典元防衛大臣が就任した。

2日
・ビットコイン分裂、新仮想通貨ビットコインキャッシュが誕生
仮想通貨のビットコインは2日、規格が分裂して新通貨のビットコインキャッシュが誕生した

31日
・籠池夫婦が逮捕
大阪地検特捜部は31日、学校法人「森友学園」の補助金不正受給問題で前理事長の籠池夫婦を逮捕した。

7月23日(日)〜7月29日(土)のニュースまとめ(7月第4週)

28日

・北朝鮮が弾道ミサイルを発射
北朝鮮は28日午後11時ごろ、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域に発射した。

・稲田防衛省が辞意
稲田朋美防衛相は28日、南スーダンのPKOの日報問題の騒動を受けて防衛相を辞任する意向を表明した。

27日

・民進党の蓮舫代表が辞任表明
民進党の蓮舫代表は27日、党の代表を辞任すると表明した。
25日の両院議員懇談会で野田佳彦幹事長が辞任の意向を表明していた。

24日
・グーグルの親会社アルファベット、純利益は28%減の35億ドル
グーグルの親会社のアルファベットは24日、2017年4〜6月期の決算は純利益が前年同期比28%減の35億2400万ドル(約4000億円)だったと発表した。
EUからの制裁金が重荷になった。一方で、売上高は前期比21%増と好調だった。

7月16日(日)〜7月22日(土)のニュースまとめ(7月第3週)

20日
・日銀、物価上昇2%の目標を2019年度ごろに先送り
日銀は20日、金融政策決定会合で物価上昇2%の目標を2019年度ごろに先送りした。
黒田日銀にとって目標の先送りは6回目。

7月9日(日)〜7月15日(土)のニュースまとめ(7月第2週)

11日
・ドイツのアウディ、世界で初めての自動運転「レベル3」を2017年秋に発売
ドイツのアウディは11日、世界で初めて人がハンドルを握らずに走行できる「レベル3」の自動運転車を2017年秋に発売すると発表した。

9日
・安倍首相、内閣改造を8月に
安倍晋三首相は9日、訪問先のスウェーデンで内閣改造を8月の早々に断行すると発表した。

・「宗像・沖ノ島」世界遺産に
ユネスコは9日、福岡県の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界文化遺産への登録を決定した。
沖ノ島と周辺の施設が世界遺産に登録。
なお、沖ノ島は一般人の立ち入りが厳しく制限されている。

7月2日(日)〜7月8日(土)のニュースまとめ(7月第1週)

6日
・九州で豪雨
九州北部で6日ごろに記録的な豪雨が発生した。
大規模な河川の氾濫や土砂崩れが起きた。

5日
・日本の人口、8年連続減少の1億2558万人 出生数は最小の98万人
総務省は5日、2017年1月1日時点の人口動態調査で日本の総人口が8年連続減少の1億2558万人3658人だったと発表した。
出生数は98万1202人と1968年の調査開始以降、初めて100万人を下回った。

4日
・北朝鮮、大陸間弾道ミサイルを成功と発表
北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表した。
トランプ政権も北朝鮮のミサイルがICBMだったと初めて確認した。

2日
・東京都議選、小池派が過半数 自民は惨敗
東京都議選が2日に投開票された。
小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が公明党と合わせて過半数を確保、自民党は惨敗した。

6月25日(日)〜7月1日(土)のニュースまとめ(6月第5週)

26日
・タカタ、民事再生法の適用を申請
タカタは26日、民事再生法の適用を申請した。
エアバッグの欠陥問題で会社をゼロからやり直す。

・藤井4段、歴代単独トップの29連勝
将棋の最年少プロ棋士の藤井聡太4段は26日、竜王戦決勝トーナメント1回戦で勝利、公式連勝記録は歴代単独トップの29になった。

6月18日(日)〜6月24日(土)のニュースまとめ(6月第4週)

23日
・東芝、半導体事業は産業革新機構と米ベイン、韓国SKハイニクスの連合に売却へ
東芝は23日、半導体事業はの売却先を産業革新機構と投資ファンドの米ベインキャピタル、韓国SKハイニクスの連合を優先的に考えると表明した。
2017年3月期の有価証券報告書の提出は8月10日に延期する。
東証はこれを受けて、東芝株の上場市場を1部から2部に変更すると発表した。

20日
・東京の市場、豊洲に移転 築地は再開発
小池百合子東京都知事は20日、築地市場を豊洲に移転すると表明した。
一方、築地市場は5年後をめどにして食のテーマパークとして再開発する。

19日
・新聞での世論調査、政権支持率は産経が86%に対して朝日は14%
6月17〜18日に大手新聞社が世論調査を実施した。
政権支持率は産経が86%、読売が43%、日経新聞が41%、朝日が14%、毎日が9%、東京が5%と分かれた。

6月11日(日)〜6月17日(土)のニュースまとめ(6月第3週)

15日
・加計学園問題で「総理のご意向」文書が見つかる 松野文科相が発表
松野博一文科相は15日、記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設の計画において、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと記した文書があったと発表した。
政府はこれまで一連の文書については存在しないと主張していた。

・共謀罪、成立 参院の運営委員会理事会で中間報告 
犯罪を計画段階で処罰するいわゆる「共謀罪」の要件を含むテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が15日、参院本会議で可決した。
14日の参院議員運営委員会理事会で参院法務委員会の採決を省略する中間報告での採決を提案、反発した野党が内閣不信任決議案を衆院に提出、国会議員が徹夜の状態で15日早朝に参院本会議で採決した。

12日
・富士フイルムホールディングス、不適切会計の損失額6年間で365億円 会長を解任
富士フイルムホールディングスは12日、子会社の富士ゼロックスで発覚していた不適切会計の損失が過去6年間で365億円だったと発表した。
富士フイルムホールディングスは問題のあった富士ゼロックスの山本忠人会長を解任する。

6月4日(日)〜6月10日(土)のニュースまとめ(6月第2週)

9日
・英総選挙、メイ首相の与党・保守党が議席減で過半数割れ
英国議会の下院総選挙の開票が9日にほぼ終了、メイ首相が率いる与党の保守党は議席数を330から318に減らし、過半数の326に届かなくなった。

8日
・FBI前長官、議会証言でトランプ大統領を批判
トランプ大統領に解任されたFBI前長官のコミー氏は8日、議会証言で指導力不足での自身の解任は嘘だと明言した。
2016年の米大統領選のロシアの関与を巡るロシアゲートにおいて、コミー氏は「政権は私を中傷することを選んだ」と批判した。

7日
・4人が内部被曝 日本原子力研究開発機構の事故
日本原子力研究開発機構は17日、茨城県大洗町にある研究センターで4人が内部被曝したと発表した。
機器の点検中にバッグが破裂、かつてないレベルの内部被曝になった。

5日
・サウジやエジプトなど中東の諸国、カタールと断行
サウジアラビアとエジプト、UAEとバーレーン、イエメンなどは5日、カタールと国交を断絶すると発表した。
カタールによる過激派組織の支援などを問題視した。

・アップル、AIスピーカーを12月に発売
米アップルは5日、AIにより人の声に応答するAIスピーカーを12月に発売すると発表した。
価格は349ドル(約4万円)。
AIスピーカーはアマゾンやグーグルが先行している。

5月28日(日)〜6月3日(土)のニュースまとめ(6月第1週)

3日
・ロンドンでテロ、7人死亡
英国のロンドンで3日夜、車を使ったテロが発生した。
繁華街に車が突入、その後にナイフで切りつけるなどして7人が死亡した。

2日
・出生数、1899年から初の100万人割れ
厚生労働省は2日、人口動態統計を発表した。
2016年に生まれた子供の数は97万6979人と、統計を取り始めた1899年から初めて100万人を割り込んだ。
1人の女性が生涯に産む子供の数は前年比0.01ポイント下落の1.44だった。

・日経平均、2万円を回復 1年6ヶ月ぶり
日経平均株価は2日、1年6ヶ月ぶりに2万円を回復した。
米国や新興国の景気回復、日銀による金融緩和が株高を演出した。

6月1日
・トランプ大統領、パリ協定の離脱を表明
トランプ大統領は1日、国際的な地球温暖化の対策の枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
パリ協定は21世紀後半に温暖化ガスの排出量を実質ゼロに目指す協定で、署名していないのはシリアとニカラグアのみ。

30日
・求人倍率、43年ぶりの高水準
厚生労働省が30日に発表した4月の有効求人倍率は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。
1974年2月以来、43年2ヶ月ぶりの高さ。
大卒の人々にとって就職市場は売り手市場となっている。

29日
・北朝鮮、今年で9回目・3週連続のミサイル発射
北朝鮮は29日、今年で9回目かつ3週連続となるミサイルを発射した。
ミサイルは日本海に落下、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したようだ。




5月21日(日)〜5月27日(土)のニュースまとめ(5月第4週)

27日
・G7、首脳宣言で「保護主義と戦う」
主要国首脳会議(G7)は27日、首脳宣言を採択した。
「保護主義と戦う」との声明を盛り込んだ一方、米国が主張する「不公正な貿易慣行に断固たる立場」との声明も入った。

25日
・文科省の前川前次官、加計学園で内部告発 出会い系バーは「女性の貧困調査」
文部科学省の前川喜平・前次官は25日、加計学園の獣医学部新設計画の記録文書を本物だと断言した。
出会い系バーに通っていたとの報道は事実と認め、「女性の貧困の調査だ」と主張した。

24日
・金融庁、商工中金に立入検査
金融庁は24日、商工組合中央金庫に立ち入り検査に入った。
商工中金ではノルマ達成のために通常の企業にも危機対応融資を実施していたと見られる。

22日
・イギリス、自爆テロで22人が死亡
イギリスのマンチェスターのコンサート会場で少なくとも22人が死亡する自爆テロ事件が起きた。
過激派組織ISがネットで自分たちが実行したと主張した。
事件現場はアリアナ・グランデさんのコンサートが終わった直後に発生した。

21日
・北朝鮮、今年8回目のミサイル発射
北朝鮮は21日の夕方、今年8回目のミサイルを発射した。
日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したもよう。

5月14日(日)〜5月20日(土)のニュースまとめ(5月第3週)

19日
・共謀罪、衆院法務委員会で可決
衆院法務委員会は19日、自民、公明、日本維新の会が共同で提出した、共謀罪を含む組織的犯罪処罰法の改正案を可決した。

17日
・眞子さま、婚約へ
宮内庁は16日、秋篠宮家の長女の眞子さまが大学時代の同級生の小室圭さんと婚約されると明らかにした。
小室さんは大学卒業後に東京三菱UFJに入行して退社、奥野総合法律事務所・外国共同事業に勤務している。

・トランプ大統領が危機、ロシア疑惑
米司法省は17日、2016年の大統領選挙にロシアが関与した疑惑「ロシアゲート」を調査するFBI長官にロバート・モラー氏を任命した。
米議会ではトランプ大統領を弾劾すべきとの声も上がっている。

15日
・東芝、2017年3月末の債務超過5400億円 監査意見なし
東芝は15日、2017年3月末の純資産は5400億円の債務超過だと発表した。
決算をチェックする監査法人の適正意見が出るかは不透明なまま。

14日
・北朝鮮、新型ミサイル発射か
北朝鮮は14日午前、新型と見られるミサイルを発射した。
飛行距離は800キロメートル、高度は2000キロメートル。

5月7日(日)〜5月13日(土)のニュースまとめ(5月第2週)

10日
・トヨタ、2018年3月期の純利益は18%減の1兆5000億円の見通し
トヨタ自動車は10日、2018年3月期の純利益は前期比18%減の1兆5000億円の見通しだと発表した。
2017年3月期の純利益の実績は前期比21%減の1兆8311億円だった。
これまで円安に進行してきた為替が一転して円高方向に推移して採算が悪化する。

9日
・韓国、新大統領に文在寅氏
韓国はパク・クネ大統領の罷免に伴う大統領選を9日、実施した。
最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェィン)氏が当選した。
文氏は親北朝鮮派と言われている。

4月30日(日)〜5月6日(土)のニュースまとめ(5月第1週)

3日
・安倍首相、「2020年に新しい憲法を施工」と表明
安倍晋三首相は3日、「2020年を新しい憲法が施工される年にしたい」と表明した。
憲法9条の1項と2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する案を目指す。

1日
・北朝鮮情勢、緊張は緩和か
北朝鮮外務省は1日、「朝鮮半島情勢が一つの峠を超えた」との報道官談話を発表した。
トランプ大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで「環境が適切なら金正恩委員長との会談をする」と言及、米朝の緊張関係が緩和してきた。

4月23日(日)〜4月29日(土)のニュースまとめ(4月第5週)

29日
・北朝鮮、弾道ミサイルを発射 失敗か
北朝鮮は29日の午前5時ごろ、弾道ミサイルを1発、発射した。
ミサイルは北朝鮮内部に落下、失敗したとみられる。

25日
・北朝鮮、軍創建85周年は最大火力の訓練にとどまる 核実験は実施せず
北朝鮮は25日に朝鮮人民軍の創建85周年を迎えた。
過去最大規模の火力での砲撃訓練を実施したものの、核実験など米国を強烈に挑発する行為はなかった。

23日
・フランス大統領選、1回目はマクロン氏とルペン氏が進出
フランスは23日、1回目の大統領選を実施した。
決選投票に進んだのは中道のマクロン氏と極右のルペン氏。
一回目の投票で1位になったマクロン氏が優勢。
マクロン氏の妻は25歳年上で、高校時代の教師と生徒の関係だったのが日本で注目を浴びた。

4月16日(日)〜4月22日(土)のニュースまとめ(4月第4週)

18日
・日銀委員に三菱UFJ系の片岡氏、鈴木氏の人事案
政府は18日、日銀の審議委員人事で前任からの新しい人事に三菱東京UFJ銀行の鈴木人司氏と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士の2人を提案した。
片岡は根っからのリフレ派として知られ、マイナス金利には慎重な見方をしている。
鈴木氏は三菱東京UFJ銀行取締役常勤監査等委員。
新任の2人は前任の審議委員の木内登英氏と佐藤健裕氏より現執行部に近いと見られている。

17日
・中国、2017年1〜3月のGDPは6.9%増
中国国家統計局は17日、2017年1〜3月のGDPが前年同期比6.9%増だったと発表した。
政府のインフラ投資や不動産市況の好調が寄与した。
公共投資の影響が大きいため、同程度の水準での成長は難しいとの見方があった。

16日
・北朝鮮、ミサイル発射も失敗か
北朝鮮は16日午前、威鏡南道・新浦から弾道ミサイルを発射した。
米国防総省などは北朝鮮のミサイル発射を失敗したとの見解を示した。

4月9日(日)〜4月15日(土)のニュースまとめ(4月第3週)

15日
・北朝鮮、金日成主席の生誕105周年記念でパレード 新型ミサイル公開
北朝鮮は15日、金日成主席の生誕105周年記念で軍事パレードを開催した。
新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開した。

14日
・日本の人口、6年連続減少の1奥2693万人
総務省は14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含めた総人口は、前年と比較して16万2000人減の1億2693万3000人だった。
人口の減少は6年連続。

13日
・米軍、アフガニスタンのイスラム国に超大型爆弾を投下
米軍は13日、核兵器に次ぐ移植の大規模爆風爆弾(MOAB)「GBU-43B」をアフガニスタンの過激派組織「イスラム国」に実践で初めて投下した。

11日
・東芝、監査法人の適正意見をもらわず決算を発表
東芝は11日、監査法人から財務諸表について適正意見をもらわず決算を発表した。
監査を担当したPwCあらた監査法人は、米国の原子力事業の巨額損失が2017年月3期ではなく、2016年3月期に計上すべきでないかとの疑問を呈している。
監査法人は東芝が今回、発表した決算について「意見不表明」とした。

10日
・日本の人口、2053年に1億人割れの推計
国立社会保障・人口問題研究所は10日、日本の将来の人口は2053年に1億人を割り込むと予想した。
1人の女性がうむ子供の数が今と変わらない前提。
15〜64歳の生産年齢人口は現在の7728万人から50年後には4529万人に減る見通し。

4月2日(日)〜4月8日(土)のニュースまとめ(4月第2週)

7日
・米軍、シリアにミサイルを発射
トランプ米大統領は7日、化学兵器を使用したと見られるシリアに対して米軍に攻撃を命じたと発表した。
59発の巡行ミサイル「トマホーク」を発射、シリアのアサド政権を支援するロシアとの関係が懸念される。

・初の米中首脳会談を実施
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は6〜7日にかけて初の米中首脳会談を実施した。
政治や経済面での協力を強調、穏便なムードだった。

5日
・北朝鮮、弾道ミサイルを発射
北朝鮮は5日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。
北朝鮮の対応を議論する6〜7日の米中首脳会談を前にした牽制と言われる。

3日
・ロシア、都市のサンクトペテルブルクで地下鉄の爆発事件が発生
ロシアの都市のサンクトペテルブルクで3日、地下鉄において爆発事件が発生した。
死者は10人超に達し、自爆テロの可能性がある。




3月26日(日)〜4月1日(土)のニュースまとめ(3月第4週)

31日
・東電、会長に日立の川村氏
東京電力ホールディングスは31日、会長に日立製作所の川村隆名誉会長(77)を抜擢すると発表した。
社長は東電生え抜きの小早川智明取締役(53)。

29日
・東芝、2017年3月期の最終赤字1兆円 債務超過6200億円
東芝は29日、2017年3月期の最終赤字が1兆100億円、6200億円の債務超過になりそうだと発表した。
米原子力事業での大幅な採算悪化が影響する。
現時点で発表すべき2016年4〜12月期の決算は監査法人の承認が得られないため延期している。

・イギリス、EU離脱を通知
イギリスは29日、 欧州連合(EU)からの離脱を正式に通知した。
英国とEUと、原則で2年間の交渉が始まる。

26日
・香港、行政長官に親中派
香港政府のトップを決める行政長官選挙が26日、投開票した。
前政務官で中国政府の支持を得たと言われる林鄭月娥氏が当選。
世論調査の支持率のトップは前の政府ナンバー3の財政官の曽俊華氏だった。

3月19日(日)〜3月25日(土)のニュースまとめ(3月第4週)

23日
・籠池氏、「首相夫人から100万円、政治的関与あった」
学校法人「森友学園」の理事長の籠池泰典氏は23日、衆参の予算員会の証人喚問に臨んだ。
安倍昭恵夫人からの寄付金については100万円を受け取ったと証言、「政治的関与はあったのだろう」との推論を述べた。

・安倍昭恵夫人、籠池氏への寄付を否定
安倍昭恵首相夫人は23日、フェイスブックで籠池氏が証人喚問で証言した寄付金100万円について否定した。

22日
・東電、新たな再建計画 16兆円の負担
東京電力ホールディングスは22日、中長期の再建計画を発表した。
福島第一原発の賠償や廃炉などの費用は21.5兆円、東電は16兆円を負担する。
火力や送配電、小売りの各事業で再編など模索する。

21日
・公示地価、全国の住宅地は9年ぶりに微かに上昇
国土交通省は21日、2017年1月1日時点の公示地価を発表した。
全国の住宅地は前年比0.022%と9年ぶりにプラス。
商業地は堅調で全用途では0.4%プラスと2年連続で上昇した。

20日
・日本とドイツの首脳、自由貿易の重要性を確認
安倍晋三首相とドイツのメルケル首相は20日、ハノーバーで会談した。
両者はIoT分野の国際標準規格づくりを目指す「ハノーバー宣言」に署名、自由貿易の重要性も確認した。

19日
・豊洲問題、専門家会議は「地上は安全」
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策の専門家会議は19日、地上は安全だとの結果を公表した。
地下水から環境基準の最大100ばいのベンゼンが検出された一方、「地下水は飲むわけではない」「環境基準が厳しすぎる」との見方が広がった。
大手メディアが「ベンゼン100倍」を見出しにとっていることに対してネットでは「問題を過度に大きく取り上げて不安を煽っている」との批判が多い。

3月12日(日)〜3月18日(土)のニュースまとめ(3月第3週)

18日
・G20閉幕、ムニューシン米財務長官がデビュー
20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が18日に閉幕した。
アメリカの財務長官のムニューシン氏にとってデビュー戦となった。
「保護主義に対抗する」との文言が削除され、トランプ政権の姿勢が鮮明だった。

17日
・残業規制を適用へ 上限100時間未満
政府は17日、働き方改革実現会議を開催した。
繁忙月の残業時間は100時間未満とする案を示した。
仕事の終わりから翌日の始まりまで一定時間を確保するインターバル制度も努力義務として定める。

16日
・日銀、金融政策の現状維持を決定
日銀は16日、金融政策決定会合で政策の現状維持を決定した。
米国が利上げに進む一方、日本では金融緩和が続く。

15日
・米FOMC、追加利上げを決定 2017年に3回の利上げ見込む
米連邦公開市場委員会(FOMC)は15日、昨年12月以来、3ヶ月ぶりの利上げを決めた。
利上げ幅は市場が想定した0.25%だった。
2017年の利上げの見通しはあと2回の年3回を見込む。

・オランダのトランプ、第1党ならず
オランダは15日投開票の下院選を実施した。
オランダのトランプと言われるウィルダース氏が率いる極右の自由党は12議席から19議席まで伸ばしたものの、第1党にはならなかった。

14日
・日本とサウジアラビア、特区新設など経済協力
サウジアラビアのサルマン国王は3月に日本に46年ぶりに来日した。
安倍晋三首相や企業などと会談、サウジアラビアが石油に依存しない経済を作るための特区などの創設で合意した。
東証とのサウジアラムコの上場の研究会やトヨタや3メガ銀との投資促進、サイバーダインとの医療や介護ロボの導入などを検討する。

・東芝、決算を再延期 米ウエスチングハウス株の売却目指す
東芝は14日、延期していた第3四半期の決算の再延期を発表した。
同時に打ち出した2019年度の中期経営計画では巨額損失の原因となった米原子力のウエスチングハウス社の株式売却を目指す。
市場では中期経営計画に対して「理想論すぎる」との声が多い。

12日
・カズ、史上初の50歳でゴール
サッカーの三浦知良選手は12日、所属チームのJ2横浜FCでゴールを決めた。
50歳0カ月14日の年齢でのゴールは50代として初めてで自身の持つJリーグ最年長出場記録を更新した。
ゴール後にはカズダンスも披露、これで3試合連続でスタメンとなった。

3月5日(日)〜3月11日(土)のニュースまとめ(3月第2週)

10日
・2月の米雇用は堅調 利上げ実施へ
米労働省は10日、2月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増だったと発表した。
市場予想を上回り、失業率も4.7%と前月から0.1ポイント改善した。
アメリカの労働環境は完全雇用に近いと言われ、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが間近になってきた。

・韓国、パク・クネ大統領を罷免
韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵(パク・クネ)大統領の断崖訴追を認めた。
パク氏が友人に便宜を図った行為を法治主義違反と認定して大統領は失職した。
大統領の罷免は韓国の憲政史上で初めて。
5月に次の大統領を決める選挙を実施する。

6日
・北朝鮮、日本海へ4発の弾道ミサイルを発射
北朝鮮は6日、日本海に向けて4発の弾道ミサイルを発射した。
米韓合同軍事演習の最中での威嚇行為となる。
ミサイルのうち3発は日本の秋田県沖の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。

5日
・中国で全人代開幕、2017年の経済成長目標は6.5%に引き下げ
中国の第12期全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。
李克強首相は2017年の経済成長率の目標を6.5%と掲げた。
2016年の6.5〜7.0%に届かず、3年連続での目標引き下げになる。




2月26日(日)〜3月4日(土)のニュースまとめ(2月第4週、3月第1週)

3日
・石原元都知事、豊洲移転で小池氏を批判
石原慎太郎元東京都知事は3日、東京の築地市場の豊洲への移転問題をめぐって記者会見した。
豊洲移転は規定路線で議会の承認があり、細かい報告は受けていないと説明した。
豊洲移転を延期した小池百合子現東京都知事に対しては「安心と安全を混同している」と批判した。

28日
・トランプ大統領、初の施政方針演説
トランプ大統領は28日、初の施政方針演説を行った。
従来の米経済の再起動を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドルのインフラ投資を表明した。
トランプ節は見えず、原稿を読み上げる無難な演説だった。

2月12日(日)〜2月18日(土)のニュースまとめ(2月第2週)

17日
・韓国サムスン電子、トップが逮捕
韓国のサムスン電子のトップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が17日、特別検事に逮捕された。
朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)氏に賄賂を贈った疑い。

15日
・北朝鮮の金正男氏が殺害か
アジアの大手報道機関が北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟の金正男氏がマレーシアで13日に死亡したと報じた。
防犯ビデオには女性が毒殺したような画像が残っている。

14日
・文部科学省、小学3年生から英語を正式教科に
文部科学省は14日、小中学校の学習指導要領案を公表した。
英語に関連する授業を現在の小学5年から3年に早める。
小学5年からは英語を正式な教科にする。

・東芝、2016年12月末の純資産は681億円まで減少
東芝は14日、2016年4〜12月期の連結最終損益が4999億円の赤字の見通しだと発表した。
米国の原子力事業で7000億円もの損失が発生した。
2016年12月末の純資産は681億円まで減少、株主資本はマイナス1912億円となった。
子会社の米WH社の買収で不適切行為が判明、正式な決算発表は1ヶ月延長する。

2月5日(日)〜2月11日(土)のニュースまとめ(2月第2週)

10日
・日米首脳会談、年内にトランプ大統領が訪日へ
安倍首相とトランプ大統領は10日、米国で会談した。
共同声明ではトランプ大統領の2017年内の訪日を明記した。
声明では日米関係の同盟強化の確認が行われた。

9日
・米高裁、トランプ大統領の入国制限の差し止めを支持
サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、トランプ大統領の中東など7カ国からの入国制限の差し止めについての地裁の判断を支持した。
高裁は7カ国の出身者がテロを実行した証拠はない、国民は差別からの自由を持つなどの理由をあげた。
トランプ大統領は最高裁に上訴する見通し。

7日
・アメリカ、2016年は輸入超過7343億円 日本からの輸入超過が2位
アメリカの商務省は7日、2016年の貿易統計で輸入額が輸出額を上回る金額は7343億ドル(約80兆円)だと発表した。
アメリカから見て輸入超過の1位は中国で3470億ドル(38兆円)で全体の47%。
2位は日本で689億ドル(7兆6000億円)だった。

6日
・実質賃金、5年ぶりに増加
厚生労働省は6日、毎月勤労統計調査で物価変動を除いた2016年の実質賃金が0.7%増だったと発表した。
実質賃金が増加になるのは5年ぶり。
名目賃金は0.5%増で3年連続の増加、現金給与総額は月で31万5372円だった。

・トヨタとスズキ、提携
トヨタとスズキは6日、業務提携すると発表した。
燃料電池車など新しい時代の自動車に向けて協力関係を築く。

1月29日(日)〜2月4日(土)のニュースまとめ(2月第1週)

3日
・米雇用、1月は22万7000人増加
米労働省が3日発表した1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比22万7000人増だった。
好調の目安とされる20万人を4ヶ月ぶりに上回り、米経済の好調さを示した。

1日
・最高裁、インターネットの検索対象から削除するのに高いハードル
最高裁は1日、ネットの検索対象から逮捕歴を削除して欲しいとの申し立てを認めない決定を下した。
個人のプライバシーよりも検索サイトの表現の自由を優先する。

31日
・日銀、金融政策決定会合で現状維持を決定
日銀は31日、金融政策決定会合で政策の現状維持を決定した。
海外経済の好調さや円安進行を背景に日本の経済成長率の見通しは上方修正した。
黒田総裁は記者会見でブルームバーグの日高記者に対して「ここはあなたが演説する場所ではない」と批判した。

30日
・ソニー、映画事業で減損1121億円
ソニーは30日、2017年3月期に映画事業で減損損失1121億円を計上すると発表した。
DVDソフトなどの販売により1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの営業権を費用処理する。

2017年2月のマーケットのカレンダーはこちら

22日(日)〜28日(土)のニュースまとめ(1月第4週)

〜28日〜
・トランプ大統領、難民や中東からの入国制限を実施
トランプ大統領は27日、シリア難民は無期限、他国の難民も120日間にわたり受け入れ停止を命じる大統領令に署名した。
シリア、イラク、イラン、イエメン、ソマリア、リビア、スーダンの7カ国の国民には米国への入国を90日間、一時停止する。
トランプ政権は新たな入国審査の基準を作る。

〜27日〜
・東芝、主力の原子力事業を大幅見直し
東芝は27日、主力の原子力事業を大幅に見直すと発表した。
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が高い。
関連記事:東芝、米原子力会社の買収で7000億円の損失可能性 買収で大規模なミス?

〜26日〜
・米ダウ30種平均、初の2万ドル台に到達
アメリカの株式市場で代表的な指数のダウ工業株30種平均が歴史上初めて2万ドル台に到達した。
米国経済の好調さ、トランプ政権での減税などによる企業の成長期待などが後押しした。

〜25日〜
・内閣府、2020年度の基礎的財政収支の黒字化は無理と算定
内閣府は25日、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字との試算を発表した。
政府は2020年度までの基礎的財政収支の黒字の目標を国際的な公約にしている。

・イギリス、EU離脱には議会の承認が必要
イギリスの最高裁は24日、欧州連合(EU)への離脱通利には英国議会の承認が必要との判決を下した。
イギリスのメイ政権は3月末までの離脱交渉を目指している。

〜23日〜
・トランプ大統領、日米の車貿易は不公平
トランプ大統領は23日、アメリカの車大手企業と会談し「日米の車貿易は不公平だ」などと発言した。
もっとも、トランプ大統領が現在の日米の自動車貿易の状況を把握しているのかについては疑問の声も多く上がっている。

・天皇陛下の退位は一代限りか
天皇陛下の退位を議論する政府の有識者会議は23日、議論の中間報告となる論点整理を公表した。
退位を容認する方針を打ち出したものの、今後の天皇を対象とする恒久的な制度とするには慎重な構えを示した。

15日(日)〜21日(土)のニュースまとめ(1月第3週)

〜21日〜
・トランプ氏が正式に大統領に就任
日本時間21日2時、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任した。
トランプ大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明した。
トランプ大統領は就任演説で「米国第一主義で貿易、税、移民、外交を決定する」と宣言した。
オバマ前大統領の政策の目玉の一つ、オバマケア(医療保険制度改革法)の見直しも指示した。

〜20日〜
・中国、2016年のGDPは6.7%増に伸び悩み 1990年以来の低水準
中国国家統計局は20日、2016年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質ベースで前年比6.7%増だったと発表した。
2015年の6.9%増から0.2ポイント縮小した。
2011年から6年連続で伸び幅は縮小、1989年の天安門事件の影響で低迷した1990年以来の低い伸びだった。
2008年のリーマン・ショックから立ち直るために巨額の投資を実施、その後の供給過剰の状態から抜け出せない。

〜19日〜
・東芝、米原子力事業で5000億円から7000億円規模の減損損失の可能性
東芝の米原子力事業について減損損失が5000億円、いや7000億円だとの報道が相次いだ。
解説記事:東芝、米原子力会社の買収で5000億円超の損失可能性も 買収で大規模なミス?

〜17日〜
・イギリス、EUから完全撤退 ネットではジブリをもじって「メイのバカ」
英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で欧州連合(EU)からの離脱の基本方針について演説した。
移民制限など英国の自由を回復するためにEUの単一市場から完全に撤退すると表明した。
EU離脱交渉は3月から始まる。
英国は2016年にEU離脱(ブレグジット)を決定した。
株式や為替市場では英国が完全な離脱(ハードブレグジット)か、部分的な離脱(ソフトブレグジット)かが話題だった。
英国はハードブレグジットを選択、英国通貨のポンドは他国通貨と比較して価値が下落した。
日本ではジブリアニメ「となりのトトロ」で、主人公のサツキが妹メイに対して「メイのバカ、もう知らない!」との発言が有名だ。
ネットではトトロから引用して「メイのバカ」との声があふれた。

〜16日〜
・フェイスブック、ウソニュース対策をドイツで導入
フェイスブックは15日、ドイツでウソのニュースへの対策を数週間以内に始めると発表した。
2016年の米大統領選でフェイスブックにニセのニュースが流れて選挙に影響を与えたと批判されていた。
2017年秋に総選挙があるドイツでの対策を急ぐ。
フェイスブックの利用者がニセニュースを発見して報告、提携する第三者機関に事実確認を委ねる。




8日(日)〜14日(土)のニュースまとめ(1月第2週)

〜13日〜
・任天堂、新型ゲーム機「スイッチ」の発表会を開催
任天堂は13日13時、新型ゲーム機「スイッチ」の発表会を開催した。
価格は2万9980円で発売日は3月3日。
本体と同日にコントローラーのジョイコンで遊ぶ「ワン・ツー・スイッチ」、ゼルダシリーズの最新作「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」を発売する。
ほかにはマリオの新作や「ファイヤーエムブレム無双」など80作品以上が開発中。

〜12日〜
・トランプ次期大統領、初めての記者会見
日本時間12日未明に大統領当選後に初めて記者会見した。
「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」などと述べた。
製薬業界に対しては「製薬会社は米国外に去ってしまった」「業界は多くのロビイストを抱えている」「価格競争が行われていない」と発言、日米の医薬関連の銘柄に売りが出た。
オバマケアは失敗だったと非難、メキシコとの国境に壁を作ると明言した。
質問しようとした米CNNの記者には「嘘のニュースを流す機関だ」と批判した。

〜11日〜
・三菱電機、神奈川労働局から労働基準法違反の疑いで書類送検
三菱電機が違法な長時間労働について神奈川労働局から労働基準法違反の疑いで書類送検されたと各紙が報じた。
三菱電機の問題は2016年11月に報道されていた。

・ニュースの解説

〜9日〜
・トヨタ、5年間で米国に1兆1600億円投資
トヨタは9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する計画を明らかにした。
トヨタは2017年に米ケンタッキー工場で主力セダン「カムリ」を生産するなど米国での投資を継続する。
トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ新工場の建設などの批判に反論した。
もっとも、トヨタが発表したのは従来規模の投資計画であり、現状を丁寧に説明しただけとも言える。

1日(日)〜7日(土)のニュースまとめ(1月第1週)

〜7日〜
・12月の米雇用統計、雇用15.6万人増 賃金7年半ぶり伸び
米労働省は6日、2016年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は非農業部門の雇用者数は前月比15万6千人増だったと発表した。
平均時給は前年同月比2.9%増えて7年半ぶりの伸び率だった。
賃金の上昇を好感して米株式市場では株高・金利上昇・ドル高が進んだ。
米連邦準備理事会(FRB)が現時点で想定するの年3回の利上げに向けて米雇用の堅調さが確認された。

〜6日~
・米アップル、2016年のアプリの売り上げは過去最高の2兆3000億円
米アップルはアプリを販売する「アップストア」の2016年のソフト開発者の売り上げが200億ドル(約2兆3000億円)と過去最高だったと発表した。
スマホアプリの普及や世界的にヒットした「ポケモンGO」が寄与した。
アップルは売り上げの3割程度を受け取る。

・韓国サムスン、10~12月期の営業利益は5割増の9200億円
韓国のサムスン電子が発表した2016年10~12月期の売上高は前年同期と比較して微減の53兆ウォン(約5兆3000億円)、営業利益は5割増の9兆2000億ウォン(約9200億円)だった。半導体メモリーが好調だった。

〜5日~
・トランプ次期大統領がツイート
トヨタのメキシコ工場新設について「米国に工場を建てるか高い関税を払え」と発言。トヨタは「2015年4月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない」と反論した。

・仮想通貨ビットコインが乱高下
仮想通貨ビットコインの価格が1ビットコインあたり過去最高の15万円まで上昇した後に10万円まで下落した。
中国人が元安を受けて資金の逃避先の一つとしてビットコインを買っているもよう。
2017年1月1日から外貨を海外の証券や不動産の取得に充てないとの誓約書提出が銀行利用者に義務付けられるた。
両替上限は1人当たり年間5万米ドルで変わらず、毎年1月1日に枠がリセットされる。

・築地マグロ初セリ、キロ35万円で1匹7420万円で過去2番目の高値
全国の主な卸売市場を初市を開いた。
東京都中央卸売市場・築地市場では青森県の大間漁業協同組合の生鮮クロマグロが1キロあたり35万円、1匹7420万円の初セリとしては過去2番目の高値がついた。
一方、養殖クロマグロの普及やマグロ消費の落ち込みで、生鮮クロマグロは最高値の1匹以外の卸値は落ち着いた価格だった。

〜1、2、3、4日〜
・政治家、企業経営者が年頭所感を公表
2017年が始まった。
株式市場では4日の大発会は大幅高でスタートした。
安倍晋三首相は年頭所感で「誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」などと表明した。
解説記事:【2017年・年始】新年の挨拶まとめ【政界・財界・芸能人】




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