ビットコイン、時価総額30兆円で定着 一時は35兆円、日本円の割合3割に下がる

ビットコイン、時価総額30兆円で定着 一時は35兆円、日本円の割合3割に下がる

ビットコインが時価総額で日本最大の企業を抜いた。

仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は12月9日14時点で2600億ドル台で定着、日本円換算で30兆円(1ドル=113円50銭で換算)まで拡大した。

12月8日には瞬間的に急騰し、時価総額は3000億ドル(35兆円)を突破していた。

国内の上場企業と時価総額を比較すると、ビットコインは1位のトヨタ自動車の22.6兆円を大きく抜いた。

価格変動が大きすぎて通貨としての役割は難しいものの、資産価値としては日本最大の「企業」の規模になった。

個人の資金をベースに先物の上場による機関投資家の参入への期待、今後の分岐を見込んだ買いが続いている。

ビットコインの売買代金に占める日本円の割合は2017年夏の6割超から12月には3割を下回った。

欧州や東南アジアからの資金もビットコインに参戦しだした。

海外の大手企業と比較すると、ビットコインの時価総額はアップルの3分の1、アマゾンの2分の1を伺う規模まで拡大。

ビットコインの時価総額を法定通貨と比較するのは難しいが、円やドル、ユーロの通貨供給量(マネーストック)と比較すると50分の1程度にとどまる。

(注:将来の期待を含む時価総額とマネーストックの概念は異なる)




目次

拡大の歴史、ビットコイン時価総額の記録
比較1、ビットコインと法定通貨、主な企業との比較
時価総額、上位5種類の仮想通貨
国別の比率、日本と海外の割合
予定、ビットコインの今後の動向

ビットコイン、時価総額の急拡大の推移

・12月11日
米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスが日本時間11日午前8時にビットコイン先物を上場した(詳細

・12月8日
瞬間的に1ビットコインあたりの価格が1万8000ドル(200万円)を突破、時価総額は35兆円規模に

・12月7日
1ビットコインあたりの価格が1万4000ドル(160万円)を突破、時価総額は27兆円になりトヨタを抜く

・12月6日
ビットコインの時価総額が2000億ドル(22.6兆円)に到達

・11月28日
1ビットコインあたりの価格が初めて1万ドルを突破

・11月26日
1ビットコインあたりの価格が初めて100万円を突破

・11月20日
ビットコインの時価総額が15兆円に到達

・10月15日
ビットコインの時価総額が10兆円に到達

ビットコインと法定通貨、主な企業との比較

【ビットコインの時価総額と法定通貨の供給量、国内外の主な企業との時価総額の比較】

注1:円とドル、ユーロは通貨供給量(マネーストック)は2017年9月末時点、円換算は12月9日時点(1ドル=113円50銭、1ユーロ=133円50銭)のレート
注2:時価総額は12月8日時点、円換算は12月9日時点の概算レート
注3:ビットコインは12月9日14時点、円換算は12月9日時点の概算レート

ビットコインは2017年10月15日に時価総額が10兆円に到達、一ヶ月後の11月20日にはで15兆円を超えた。

世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループは12月18日、米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスは12月10日にビットコイン先物を上場すると発表しており、機関投資家の資金が仮想通貨の市場に入っていくるとの期待が広がっている。

12月7日の早朝には8時間程度で価格が2割ほど上昇、時価総額ベースでは東証1位のトヨタを一気に抜く。

12月8日の早朝には8時間程度でさらに価格が4割近く上昇、その後に2割下落するなど乱高下した。

11兆円規模の資産を運用する世界最大級のヘッジファンドのマン・グループも暗号通貨を投資対象にすると意欲を示す。

もっとも、ビットコイン先物の上場によりヘッジファンドは「買い」ではなく「売り」から市場に参入する可能性はある。

・マネーストックの説明




仮想通貨、上位5種類の時価総額

表A【仮想通貨、12月9日時点の上位5種の時価総額(コインマーケットキャップ)】

注:円換算のレートは12月9日時点の概算レート(1ドル=113円50銭で換算)

仮想通貨上位5種類の時価総額を合計すると約40兆円となり、アマゾンの3分の2やアップルの2分の1相当になる。

11月中旬には「天下分け目の決戦」と言われたビットコインの分裂(Segwit2×)の回避により、仮想通貨のシステムを支えるマイナー(採掘者)たちがビットコインキャッシュに移動。

ビットコインキャッシュの時価総額は11月11日の1兆8000億円から翌日12日に4兆6500億円まで拡大、さらに翌々日13日には2兆1500億円まで縮小するなど乱高下した。

12月に入りビットコインと共に仮想通貨IOTA(アイオタ)の急拡大が目立つ。

参考、表B【仮想通貨、11月26日時点の上位5種の時価総額(コインマーケットキャップ)】

注:円換算のレートは11月26日時点の概算レート(1ドル=111円50銭で換算)

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

ビットコイン売買、日本や米国など国別の比率

【ビットコイン、国別の売買代金の割合(コインヒルズより)】

ビットコインの売買代金は2016年末ごろ、中国の割合が8割超を占めていた。

資本規制の厳しい中国で通貨の元をビットコインに変え、ビットコインをドルに変える動きが流行していた。

2017年4月に日本で「資金決済に関する法律(改正資金決済法)」に「仮装通貨」が追加され(仮想通貨法)、日本でビットコインの売買がブームになる。

2017年夏頃はビットコインの売買に占める日本円の割合は6割を超えていたものの、12月ごろに入り韓国や欧州、アジアの割合が高まってきた。

ビットコイン、今後の予定

12月18日:先物
米CMEグループが2017年内にビットコイン先物を上場する(詳細)

12月中旬:分裂
スーパービットコインが誕生する予定(公式サイト

12月下旬:分裂
ライトニングビットコインが誕生する可能性

12月下旬:分裂
ビットコインゴッドが誕生する可能性

12月下旬:分裂
ビットコインシルバーが誕生する可能性

12月下旬:分裂
ビットコインウランが誕生する可能性

2018年1月初旬:分裂
ビットコインから分裂したビットコインキャッシュプラスが誕生する可能性(公式サイト




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