ビットコイン、200万円を回復 仮想通貨全体の時価総額88兆円でグーグル抜く
ビットコイン、時価総額37兆円 仮想通貨全体は67兆円でアマゾン抜く
仮想通貨(暗号通貨)の勢いは2018年も変わらない。
ビットコインの価格は日本円で2017年12月に220万円に上昇、年末には150万円まで下落したが2018年1月6日には200万円を回復した。
足元のビットコインの価格上昇は仮想通貨Tether(USDT)が2018年に入り米国で特定の州の居住者での保有が禁止され、ビットコインに資金を避難させているとの見方が多い。
(テザーのLegal、2018年1月3日に更新：リンク)
仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は1月6日12時点で3000億ドル(34兆円)。
ビットコインの時価総額を企業と比較すると国内最大のトヨタを引き離し、2位のリップルはNTTを抜いた。
ビットコインの他にリップルやイーサリアムなどアルトコインを含めた仮想通貨全体の時価総額は88兆円 (7800億ドル)に到達、グーグル(81兆円)を抜いた。
仮想通貨の価格変動は大きく通貨としての機能は難しいものの、その資産価値が世界中の人々に認めれれつつある。
米国や韓国、欧州や東南アジアからの資金も仮想通貨市場に参入している。
ビットコインの時価総額を法定通貨と比較するのは難しいが、円やドル、ユーロの通貨供給量（マネーストック）と比較すると50分の1程度になる。
（注：将来の期待を含む仮想通貨の時価総額と法定通貨のマネーストックの概念は異なる）
目次
・拡大の歴史、ビットコイン時価総額の記録
・比較１、ビットコインと法定通貨、主な企業との比較
・時価総額、上位５種類の仮想通貨
・国別の比率、日本と海外の割合
・予定、ビットコインの今後の動向
ビットコイン、2017年の時価総額拡大の推移
・12月18日
1ビットコインあたりの価格が2万ドル(225万円)に到達、時価総額は37兆円
・12月18日
米ＣＭＥグループがビットコイン先物を上場した(詳細)
・12月11日
米シカゴ・オプション取引所を運営するＣＢＯＥホールディングスが日本時間11日午前8時にビットコイン先物を上場した（詳細）
・12月8日
瞬間的に１ビットコインあたりの価格が1万8000ドル（200万円）を突破、時価総額は35兆円規模に
・12月7日
1ビットコインあたりの価格が1万4000ドル（160万円）を突破、時価総額は27兆円になりトヨタを抜く
・12月6日
ビットコインの時価総額が2000億ドル（22.6兆円）に到達
・11月28日
1ビットコインあたりの価格が初めて１万ドルを突破
・11月26日
1ビットコインあたりの価格が初めて100万円を突破
・11月20日
ビットコインの時価総額が15兆円に到達
・10月15日
ビットコインの時価総額が10兆円に到達
仮想通貨と法定通貨、主な企業との比較
【仮想通貨の時価総額と法定通貨の供給量、国内外の主な企業との時価総額の比較】
注1：円とドル、ユーロは通貨供給量（マネーストック）は2017年9月末時点、円換算は2018年1月6日時点(1ドル=113円、1ユーロ=136円)のレート
注2：時価総額は2018年1月6日時点、円換算日も同時点の概算レート
注3:ビットコインは2018年1月6日時点、円換算も同時点の概算レート
ビットコインは2017年10月15日に時価総額が10兆円に到達、一ヶ月後の11月20日には15兆円を超えた。
世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米ＣＭＥグループは12月18日、米シカゴ・オプション取引所を運営するＣＢＯＥホールディングスは12月10日にビットコイン先物を上場、投資家の層が拡大するとの期待が広がった。
12月18日には1ビットコインの価格は225万円に到達、その後に150万円前後まで急落したものの2018年に入って200万円を回復した。
11兆円規模の資産を運用する世界最大級のヘッジファンドのマン・グループも暗号通貨を投資対象にすると意欲を示す。
ビットコイン先物の上場によりヘッジファンドは「買い」ではなく「売り」から市場に参入する警戒感が広がったが、2018年初の時点で目立った大きな売りは見られない。
・マネーストックの説明
仮想通貨、上位５種と全体の時価総額
表A【仮想通貨、1月6日時点の上位5種と全体の時価総額（コインマーケットキャップ）】
注：円換算のレートは1月6日時点の概算レート（1ドル=113円で換算）
2018年1月6日時点の仮想通貨上位5種類の時価総額を合計すると64兆円、仮想通貨全体では88兆円となりグーグル(81兆円)を抜いた。
仮想通貨内の市場では2017年11月中旬に「天下分け目の決戦」と言われたビットコインの分裂（Segwit2×）を回避、仮想通貨のシステムを支えるマイナー（採掘者）たちがビットコインキャッシュに移動するとの見方が広がった。
ビットコインキャッシュの時価総額は11月11日の1兆8000億円から翌日12日に4兆6500億円まで拡大、さらに翌々日13日には2兆1500億円まで縮小するなど乱高下した。
12月に入りビットコインと共に仮想通貨IOTA(アイオタ)の急拡大が目立つ。
12月中旬から翌年1月年始にかけてリップルやネムなどが急拡大して仮想通貨全体の市場規模が拡大した。
参考、表B【仮想通貨、11月26日時点の上位5種の時価総額（コインマーケットキャップ）】
注：円換算のレートは2017年11月26日時点の概算レート（1ドル=111円50銭で換算）
ビットコイン売買、日本や米国など国別の比率
【ビットコイン、国別の売買代金の割合の推移（コインヒルズより）】
2016年末ごろのビットコインの売買代金は中国が8割強を占めていた。
当時、資本規制の厳しい中国では通貨の中国元をビットコインに変え、ビットコインをドルに変える動きが流行していた。
2017年4月に日本で「資金決済に関する法律（改正資金決済法）」に「仮装通貨」が追加され（仮想通貨法）、日本でビットコインの売買がブームになる。
2017年夏頃はビットコインの売買に占める日本円の割合は6割を超えていたものの、12月ごろに入り韓国や欧州、アジアの割合が高まってきた。
2018年1月はビットコイン売買で日本が占める割合は40〜50%台で推移している。
ビットコイン、取引所で扱われる可能性のあるハードフォーク(分岐)
・スーパービットコイン（公式サイト）
ビットコインから分岐するビットコインキャッシュプラス（公式サイト）
・その他のビットコインの分岐コイン
ライトニングビットコイン、ビットコインゴッド、ビットコインシルバー、ビットコインウラン
