仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」

仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」

多額の仮想通貨を保有した人が亡くなった場合、現状の税法では大きなトラブルが発生しそうだ。

日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月23日、財政金融委員会で仮想通貨を相続で受け取った際にパスワードを知らないと実際に引き出せないがそれでも相続税がかかるのかと質問した。

藤井健志国税庁次長は一般論としたうえで「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と答えた。

藤井次長は仮想通貨のビジネスが初期段階で制度が整っていないため「確たることを言うのが難しい」と前置きしながらも、「パスワードを知っているかどうか、本当のことを言っているかの判定が困難であり、現時点では相続人がパスワードを知らなくても相続税の課税対象だ」と述べた。

たしかに、仮想通貨を相続で取得した人間が「パスワードを知らない」と嘘をつくだけで課税の対象から逃れられるのであれば、相続の際の脱税の温床になりうる。

一方で各取引所に保有するコイン、アプリと連携した二段階認証、ウォレットなどいくつものパスワードが必要な仮想通貨においては全てのパスワードを事前に伝えるのも難しい。

仮想通貨が今後、何十年と続いていく決済手段や資産などになるのであれば、相続での税制は株式や土地などと同様に大きなテーマになっていく。




相続税に関するトラブルは遠くない時点で起こる可能性もある。

2017年に多額の仮想通貨を保有、2018年に亡くなった人から相続を受ける場合は多額の相続税がかかる可能性が高い。

寿命ではなく事故で亡くなった場合はパスワードを相続人に伝えることはほぼ不可能だ。

最悪の場合、親が事故で亡くなった上に子供には仮想通貨での莫大な相続税だけがかかるという悲劇が起きかねない。

仮想通貨に関する税制、各取引所での体制の整備の議論を急ぐ必要がある。






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仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」” に対して1件のコメントがあります。

  1. 匿名 より:

    アドレスが分かっているという条件付きならほぼ解決ですよね
    何年かおきにチェックして動いていないことを確認すればいいだけですから

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