日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献

日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献

日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。

決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。

日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6%増の105億円と5期ぶりの増益だった。

新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。

売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。

純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71%増の64億円だった。

大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29%と存在感を高めている。




日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦

【日経新聞の過去5年の業績の推移】

日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は2016年12月期まで4期連続の減益が続いていた。

他のメディアと比較していち早く電子版に注力してきたものの、広告収入の落ち込みが厳しい。

2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を約1600億円で買収、その後に毎期で買収に関連した費用(のれん償却費)が50億円程度発生しているのも重荷だ。

一方、2017年11月には23年ぶりとなる値上げを実施して朝夕刊セットを4509円から4900円に引き上げた。

2017年12月の日経新聞の発行部数は前年同月比5%減の305万円(有料電子版含む)と落ち込んだものの、採算改善につながった。

もっとも、電子化の普及による紙の新聞を読まない層の拡大、他社との電子版での競争は激化している。

朝日新聞は有料記事300本が980円で読めるシンプルコースを開始、NHKなどは無料でのネット情報の発信を強化しており「ニュース市場」の競争は他の市場よりも激しい部分がある。




高まる不動産事業の割合 全体の2割から3割に

【日経新聞の過去5年の部門別の利益の推移】

新聞やテレビなど他の大手メディアと同様に日経新聞も不動産事業が堅調だ。

2017年12月期の不動産事業の利益は30億円と過去5年は30億円台で推移している。

メディア事業の利益は4年前と比較して半減の75億円となっており、不動産事業が占める利益は20%から30%程度まで割合が高くなった。

買収したFTの直近の経常利益は前期比4割増の26億円となってり「紙の日経新聞」以外の事業が日経新聞グループの収益に貢献している。






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