仮想通貨、50歳以上の1332人にトラブル 男女比率は半々
【仮想通貨に関連して日本の50歳以上の1332人がトラブルにあっていた（消費者庁提出資料より）】
仮想通貨、50歳以上の1332人にトラブル 2017年度の相談件数は3倍 男女比率は半々
仮想通貨業界での消費者のトラブルの実態が明らかになった。
金融庁は4月27日、第2回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。
研究会で消費者庁が提出した資料によると、2017年度の消費生活相談の件数は前年度比3倍強の2769件だった。
年齢別に見ると50歳以上が1332件と全体の52％を占めた。
一方、日本仮想通貨交換業協会が前回会議で提出した資料によると日本の仮想通貨投資家は350万人で、そのうち50歳以上は39万2000人と11％だった。
計算すると、仮想通貨に投資した50歳以上の300人に1人は消費者生活センターに駆け込んだことになる。
もっとも、2017年末までは仮想通貨の相場は急騰していたため、「必ず儲かる」とのうたい文句が結果的に的中していた事例も考えられる。
2018年に入り仮想通貨の相場は急落、消費者生活センターへの相談件数はこれから急増する可能性はある。
2014〜2017年度で仮想通貨の生活相談をした消費者の男女の比率はちょうど半々だった。
