朝日新聞、6年連続で売り上げ減少 従業員のリストラで利益は36%増の120億円
【朝日新聞の売り上げの落ち込みが続いている】
朝日新聞、6年連続で売り上げ減少 2018年3月期 従業員のリストラ効果で純利益は36%増の120億円
朝日新聞の落ち込みが止まらない。
上場企業のテレビ朝日ホールディングは5月28日、「親会社等の決算に関するお知らせ」で朝日新聞の決算を公表した。
朝日新聞の2018年3月期の売上高は前期比3％減の3894億円と6年連続で減少。
前年に従業員をリストラ(特別損失30億円を計上)した反動で営業利益は12％増の78億円、純利益は36％増の120億円だった。
朝日新聞は2017年7月11日に退職金規定の改定を行い、退職金に関する債務を355億円減少(5年間で費用を減額=従業員にとっては年金の減少）をしている。
発行部数、広告収入の減少に対して、記者たちをリストラ（早期退職、年金の減額）して増益を達成した。
ただ、朝日新聞の利益の大半は不動産事業になっており、紙の新聞事業の環境は厳しさを増している。
前期で利益の7割は不動産 新聞の発行部数は大幅減か
【朝日新聞の2018年3月期の決算】
今回の朝日新聞の決算発表はあくまで概略であり、詳細は後日に公表される。
ただ、朝日新聞は2017年3月期の時点で営業利益の7割は不動産事業が占めていた。
週刊新潮によれば朝日新聞の2018年2月の新聞発行部数は400万部を切っており、この5年で公表数値から半減した。
2018年3月期の増益も前期までの大幅なリストラによりなんとか達成したものだ。
この5月には週刊文春から朝日新聞内のセクハラ疑惑も報じられている。
朝日新聞の報道の姿勢は中立とかけ離れているとの指摘は多く、今後も厳しい経営環境が続きそうだ。
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テレビ朝日ＨＤ：親会社等の決算のお知らせ
