国会議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 会長は藤巻健史参議院議員
国会議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 会長は藤巻健史参議院議員
国会議員が仮想通貨を巡る税制を変えようと本格的に動いている。
藤巻健史参議院議員は12月8日、「仮想通貨税制を変える会」を発足したとツイッターで明らかにした。
藤巻議員が会長を務め、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも仮想通貨税制の変革を目指す。
【仮想通貨税制を変える会の4つの主張】
・最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ
・損失の繰越控除を可能に
・仮想通貨間の売買を非課税に
・少額決済を非課税に
現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。
一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。
また、国会で国税庁は「相続の際にはパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と述べた。
公営ギャンブルの儲けに対する税率25％程度との比較も議論を呼んでいる。
仮想通貨税制を変える会は「税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない」と主張。
講演会・意見交換会の連絡通知や、掲示板への書き込みをができるサポーターを募集している。
・この記事の関連リンク
仮想通貨税制を変える会：公式サイト
仮想通貨税制を変える会：公式ツイッターアカウント
