大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑　佐川氏の任意聴取の報道で

【大阪地検の行動がなぜか大手マスコミに一斉に伝わっている】

大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑　佐川氏の任意聴取の報道で

大阪地検特捜部の情報の取り扱いを巡って議論が再燃している。

大手メディアは4月23日、一斉に「大阪地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官から任意で事情聴取したと関係者の取材でわかった」と報じた。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、大阪地検が佐川氏に対して決裁文書の改ざんを認識・指示をしていたか確認したという。

大手メディアは大阪地検の行動について「〜のようにしたとみられる」と取材源は明かさないように報道した。

大阪地検特捜部が佐川氏に事情聴取したかどうか、その内容については「大阪地検」か「佐川氏」のどちらかに確認、もしくは偶然に現場に居合わせなければ記事にはできない。

大阪地検か佐川氏が誰かに漏らした情報を人伝いに聞いたとしても、大手メディアは「裏を取る」必要もある。

これらの記事を大阪地検のリークなしにどうやって書けるのか。

大手メディアが偶然に同じタイミングで「佐川氏から確認」、もしくは「エビデンスなしで書いた」とは考えにくい。

今回の国会で明るみになった「大阪地検のメディアへの違法リーク疑惑」が再び注目されている。

国家公務員のリーク、法務省の見解は「一般論では秘密漏洩罪が成立」

今回の国会での森友問題に関しては江田憲司衆議院議員が4月4日に「大阪地検の女性特捜部長のリーク」と発言、その後に謝罪した経緯がある。

山本真千子特捜部長が情報をリークしたのかというダイアログニュースの取材に対して大阪地検特捜部は「こちらとしては一切関係ない」と答えている。

これらの法的問題に関して自民党の柴山昌彦氏は国会で4月11日、捜査当局がメディアに情報をリークした場合にどんな罪になるのか質問した。

法務省の辻裕教刑事局長は一般論としながらも「国会公務員たる職員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合には、秘密漏洩罪が成立する」と明言した。

大阪地検の山本真千子特捜部長の違法リーク疑惑については、最高検察庁監察指導部と法務省検察官適格審査会に対して告発する動きも出ている。

また、官僚とメディアの癒着は「情報を公表前に取らなければならない」という切迫感から、女性記者においてはセクハラ被害の温床になっているとの指摘も増えている。

大阪地検への告発人、当記事に関連してコメント

コメントします。最高検察庁刑事事務課に私の告発状があることは先々週、担当者と電話で話して確認済みです。しかしながら、また昨日の報道の通り大阪地検特捜部によるマスコミへの情報が出て来ることに納得していません。告発の意味は、国家公務員法に規定する秘密漏洩罪疑惑を調査することにあります
— 飛騨守右近「元祖刑事告発人」@違法リーク21 (@seisakuteigen01) 2018年4月24日

この告発の意味合いについて最高検察庁刑事事務課担当者には秘密漏洩罪全般において問題提起していると説明してありますが、今一つ理解されていないようです。私が今まで、刑事告発状を何件も提出しましたが、私のところに一切嫌がらせなどがないことから考えると、検察官は私の情報を漏らしてないです
— 飛騨守右近「元祖刑事告発人」@違法リーク21 (@seisakuteigen01) 2018年4月24日

意図も簡単に、検察官が被告発人などに、告発人の名前を明かせば報復されることもあり得ます。そう言った意味で、検察官が情報を漏らすことはあってはならないと考えています。
これらの問題は、検察という組織自体が国民の信頼を裏切る行為であり、もって自らの潔白を証明する必要があります。
— 飛騨守右近「元祖刑事告発人」@違法リーク21 (@seisakuteigen01) 2018年4月24日