仮想通貨で金融庁への相談が激増 3倍の3500件、2018年1〜3月期
【金融庁に仮想通貨の相談が増えている】
仮想通貨で金融庁への相談が激増 3倍の3500件、2018年1〜3月期
仮想通貨に関する官公庁への相談が激増している。
金融庁は5月11日に2018年1〜3月の「金融サービス利用者相談室」の受付状況を発表した。
仮想通貨に関する相談は直前四半期（2017年10〜12月）と比較して3倍の3559件だった。
・要因別
一般的な照会・質問：1281件（36％）
行政に対する要望：1043件（29％）
個別取引・契約の結果：811件（23％）
仮想通貨に関する知名度が高まるに連れ、詐欺まがいの案件が増えてきたとの声は多い。
一本調子で上昇を続けた相場は2017年で終わっており、2018年は一攫千金を誘う仮想通貨技術を使った資金調達（イニシャル・コイン・オファリング＝ＩＣＯ）などでのトラブルが増えそうだ。
金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、一般的な金融機関との個別のトラブルのほか、仮想通貨に関する質問、対応の相談も行っている。
・この記事の関連リンク
金融庁：「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成30年1月1日～同年3月31日）
金融庁：金融サービス利用者相談室
