佐川氏、答弁拒否は50回超 「刑事訴追の恐れ」は約30回 証人喚問で
佐川氏、答弁拒否は50回超 「刑事訴追の恐れ」は約30回 証人喚問で
森友学園を巡る文書改ざん問題で国会は3月27日、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を実施した。
佐川氏は文書改ざんの指示について「総理や夫人の関与は一切ない」と明言した。
改ざんをした理由や経緯については、自身が大阪地検の捜査対象となっていることを理由に答弁を拒否した。
午前の参議院予算委員会、午後の衆議院予算委員会を含めて決裁文書の改ざんに関する答弁拒否は50回を超えた。
ツイッターでもトレンドになった「刑事訴追の恐れ」は1日で27回と約30回ほど繰り返した。
証人喚問の視聴者からは「野党の質問が曖昧で意味がない」との不満も目立った。
不動産の価格は適正と主張、会計検査院からの批判どうなる
佐川氏は国有地の貸し付けや売却の価格につていは「不動産鑑定に基づいており適正だった」と適正な業務だったと述べた。
共産党の宮本岳志衆院議員は不動産鑑定の価格について「会計検査院がマトモなものじゃなかったと言っている」と糾弾した。
大阪市長などを務めた橋下徹氏は佐川氏の証人喚問についてツイッターで「それにしても財務省は恐ろしい。憲法上の機関である会計検査院の検査を完全に無視」と指摘、「不動産鑑定に基づいて売却を行ったので適正な売却だったの証言はアウト。今回は、評価価格ではなく、意見価格で売却。意見価格での売却は原則不可」とコメントした。
また、佐川氏は「テレビのニュースは見ているが新聞は読んでいない」と国会で述べた。
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