仮想通貨、新規制の全貌 風説の流布や相場操縦は禁止、業者は財務諸表開示 呼称は暗号資産へ
仮想通貨、新規制の全貌 風説の流布や相場操縦は禁止、業者は財務諸表開示 呼称は暗号資産へ
金融庁による仮想通貨への新規制の大枠が明らかになってきた。
金融庁は11月26日、第10回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催。
これまで議論してきた論点を整理して新しい規制の全貌を明らかにした。
仮想通貨交換業者に対しては仮想通貨を流出した場合の弁済方針の策定、財務書類の開示を求める。
マネーロンダリングなどに利用されるおそれのある仮想通貨を取り扱わない措置を講じる。
誇大広告や虚偽告知にも対応していく。
「仮想通貨」の呼称は国際的な動向を踏まえて法令上は「暗号資産」とする方針だ。
新規制、風説の流布や相場操縦は禁止 インサイダー取引には限定的な対応
仮想通貨の取引については有価証券の取引に適用される不正行為、風説の流布や相場操縦も禁止する。
一方、仮想通貨の性質からインサイダー取引の規制は困難だ。
発行者が存在しない、もしくはグローバルに存在する場合は該当者を特定するのが難しい。
価格について著しい影響を及ぼす未公表の事実の特定は容易ではない。
インサイダー取引については仮想通貨交換業者自身が持つ未公開情報を利用した取引を行わないようにさせるなど限定的な規制になりそうだ。
新規制について研究会の岩下直行京都大学大学院教授は「日本が仮想通貨を禁止するかのような事実と反する報道がなされている」と指摘。
投資家保護が十分でなかったために新しい規制を設けるのであって「新規参入やイノベーションを阻害するものではないと金融庁が示すべき」とも述べた。
