朝日新聞、不動産の利益は全体の5割 2018年3月期 メディア事業はリストラで採算改善
【朝日新聞は6月27日に有価証券報告書を提出して部門別の採算を明らかにした】
朝日新聞、不動産の利益は全体の5割 2018年3月期 メディア事業はリストラで採算改善
朝日新聞が6月27日に近畿財務局に提出した有価証券報告書により、2018年3月期のメディアと不動産の部門別の利益が明らかになった。
メディア事業の利益は前期比2.5倍の39億円、不動産事業の利益は3割減の38億円とほぼ半々だった。
メディア事業はこれまで実施してきたリストラに加え、従業員の退職金を2017年から減らして大幅な増益に繋げた。
不動産事業はホテル「コンラッド大阪」や「ハイアット セントリック 銀座 東京」の開業経費が重荷となって減益だった。
上場企業のテレビ朝日ホールディングが5月28日に提出した資料から全体の売上高は前期比3％減の3894億円と6年連続で減少、営業利益は12％増の78億円と判明している。
退職金減額の影響を部門別に単純計算してみる。
・2017年から退職金に関する債務を5年間で355億円減少(1年間で71億円)
【費用削減の効果、カッコ内は従業員数】
メディア事業：59億円(6150人)
不動産事業：9億円(995人)
その他事業：3億円(304人)
合計：71億円(7449人)
2018年3月期のメディア事業の利益は39億円だったものの、退職金を減らしていなければ20億円程度の赤字に転落していた可能性はあった。
もっとも、朝日新聞(親会社単体)の従業員の平均年間給与は1208万円であり、一般的な上場企業と比較して給与はまだ高い。
売り上げの減少は止まらない朝日新聞だが、人件費を削減しながら生き残りを目指している。
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朝日新聞：2018年3月期有価証券報告書
